一般会計事業番号 668担当 総務省 行政評価局 総務課開始 1952

行政評価等実施事業

総務省（行政評価局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 9.4億円（前年度 9.4億円）、令和8年度概算要求 12.0億円。主な支出先はその他、その他。

事業の目的

行政評価局は、政策の設計上・運営上のボトルネックを発見し、その解消を図ることにより、行政サービスの向上、行政の効率的な運営等を推進し、もって国民に信頼される質の高い行政を実現することを目的としている。

具体的には、①政策評価（各府省による自己改善を促進）、②行政運営改善調査（各府省とは異なる立場から政策運営状況を確認）、③行政相談（所掌の範囲にとらわれず国の行政に関する苦情や意見を直接国民から聴取）の各機能を有機的に連携させ、制度（法令、ガイドライン等）や業務運営の迅速な改善を促すとともに、現場の実態を適切に踏まえた情報の提供などを行うことにより、各府省の行政の制度・運営の改善・見直しを促し、関係者（自治体、事業者、国民等）の行動変容、社会的課題の解決につなげていく。

事業の概要

行政評価局は、前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済の変化に対応できる行政を実現していくため、政府全体として、行政の無謬性にとらわれず、新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行い、政策を前に進める取組を推進する。

【政策評価】

各府省の政策評価の取組を促すため、「効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドライン」を策定し、政策に関する適切な目標設定の考え方や効果測定・効果分析等に係る知見・ノウハウを体系的に整理して各府省に共有する。さらに、各府省と共同で効果分析等を行う実証的共同研究や、学術論文を活用した各府省向け研修の開催等により、各府省の政策効果の把握・分析に関する知見・ノウハウ等の不足を補い、これらにより得られた知見・ノウハウは、同ガイドラインに反映させることで、実証的共同研究の相手府省や研修の受講者以外にも広く共有する。

【行政運営改善調査】

政策担当省庁とは異なる立場から政策効果の発現状況等について実地調査等を行うことにより、各府省自身では気付くことができない政策の設計上、運営上の課題を摘示し、各府省における政策改善・政策推進に資する情報を提供する。

【行政相談】

ⅰ）困りごとが生じた際に、国民が本窓口を想起できるよう、行政相談の認知度を維持•向上する広報活動を継続的に行う。ⅱ）国民の行政相談へのアクセス容易性を高めるために、国•地方共通チャットボット（Govbot（ガボット））等のデジタルツールの活用等を通じて国民の行政相談へのアクセス手段の多様化を推進する。ⅲ）個別事案への対応能力を高めるため、相談担当職員等のスキルを向上させるとともに、業務の範囲や程度を明らかに超える苦情相談に対して毅然と対応することにより、相談担当職員等の負担軽減を図る。ⅳ）災害時に被災者支援に万全を期するため、自治体へ特別行政相談活動についての協力の働きかけを行うなど、平時から自治体との連携を強化する。

現状・課題

我が国の行政が対応すべき課題がより一層、不透明さ、複雑さ、困難さを増している中で、前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済の変化に対応できる行政を実現していくためには、政策の現状を適切に把握し、それまでの進捗を評価した必要な軌道修正を行いながら前進する、機動的かつ柔軟な政策展開が必要となる。

このため、全国的なネットワークを活用して、地域が抱える行政課題に的確に着眼し、政策の実施状況や効果を的確に把握・分析し、各府省の政策立案過程において、改善方策の検討・実施に反映していかなければならない。

【政策評価】

各府省の政策評価が形式的な作業になっているという指摘があり、基本方針等の見直しにより政策評価の画一的な運用を取りやめており、各府省の政策評価の取組を促すため、具体的な政策評価の実施や、政策効果の把握・分析に関するノウハウを体系的に示す必要がある。

各府省の政策効果の把握・分析に関する知見・ノウハウ等の不足に対応するため、行政評価局は、各府省と共同で効果分析等を行う実証的共同研究や学術論文を活用した研修を実施している。実証的共同研究については、各府省から一定の関心が寄せられているものの、案件組成に苦慮しており、今後、更なる案件組成の取組を行う必要があり、学術論文を活用した研修については、参加者の理解度にばらつきがある状況を解消し、参加者数を増やしていくため、各府省のニーズにあわせて取組を深化させる必要がある。

【行政運営改善調査】

社会経済の変化に伴い、従来の制度では現在発生している多様な社会的課題への対応が困難となっている事象や各府省自身では気付くことができない政策の設計上・運営上の課題などを捉えて、各府省の政策の効果を上げる・政策を前に進めるために有益な情報を各府省に提供できるよう取り組む必要がある。

【行政相談】

年間約14万件の相談に対応。全国5,000人の行政相談委員（総務大臣が委嘱した民間有識者）を中核とし、国民にとって身近な存在として国民に寄り添った丁寧な対応を行うことが行政相談の本質的な価値であり、地域課題の発掘とその解決推進、複雑困難な事案への対応能力の向上、災害時における特別行政相談活動を更に充実を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.3億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全51者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 行政評価機能強化検討会 総務省 · 最終開催 2010.04.13
• 民間のコスト削減手法に関する研究会 総務省 · 最終開催 2009.02.27

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 行政改革・行政運営
施策：２ 行政評価等による行政制度・運営の改善

根拠法令・関係する計画

• 総務省設置法 第六条
• 行政機関が行う政策の評価に関する法律
• 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令
• 行政相談委員法
• 令和７年度行政評価等プログラム（令和７年３月31日総務大臣決定）
• 政策評価に関する基本方針（平成17年12月16日閣議決定。令和5年3月28日一部変更）
• 政策評価の実施に関するガイドライン（平成17年12月16日政策評価各府省連絡会議了承。令和５年３月31日一部改正）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 668）を加工。