一般会計事業番号 6759担当 外務省 ロシア課 中央アジア・コーカサス室開始 2024

中央アジア分野別専門家交流

外務省（ロシア課 中央アジア・コーカサス室）の事業。令和7年度当初予算 0.26億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0.29億円。主な支出先は有限責任あずさ監査法人、株式会社エモック・エンタープライズ。

事業の目的

自由で開かれた中央アジアの持続可能な成長に向けた協力を抜本的に強化していくため、双方の専門家・実務家間の交流の場を設け、質の高い具体的な協力案件の実現を目指していくこととする。

脱炭素・エネルギー、インフラ・連結性、保健・医療システム、資源の利活用等の分野において、個別具体的な協力案件の官民における具体化。

中央アジアにおける我が国のプレゼンスの維持・拡大を通じた、自由で開かれた国際秩序の維持・強化への貢献。

事業の概要

我が国の対中央アジア外交の重点分野や「中央アジア＋日本」対話の政府間会合における議論を勘案して１つの分野を特定。

同分野における、中央アジア各国政府、地方政府、民間企業、市場等の動向調査、制度調査等、日本及び中央アジア各国双方向の協力関係を深化させるために必要な事前情報収集、分析・調査やそれらに基づく提案、会議資料の準備業務等を委託する。同会議においては、日本及び中央アジア諸国双方の専門家・実務家が出席する会議や現場視察等を日本及び中央アジア各国で実施。会議開催時には、関連施設や現場等を視察し、中央アジアにおける実情の把握（ニーズの把握）の機会とし、我が国での会議開催時は、我が国官民における知見の蓄積や先進技術の実用・運用例等を共有し中央アジアで広める（シーズの提供）機会とする。必要に応じて、対面での会議を補完するオンライン会議も実施する。

現状・課題

日本が中央アジア５か国との枠組みとして他国に先がけて立ち上げた「中央アジア＋日本」対話が令和６年に20周年を迎え、更なるハイレベルを含む政治的な対話の実施が想定されている。他方、日本をはじめ各国が実施している中央アジアとの対話には、中央アジア側から会議ばかりで成果が不十分との不満の声もある。一方、域内では、ロシアのウクライナ侵略を横目に中国が中央アジアへの影響力を拡大させる地政学的変動が進行中。中国は令和５年５月に「中国・中央アジア首脳会議」を対面で初開催し、９文書、54協力項目及び19プラットフォームの成果を誇示し、中央アジアに対する総額260億元（約5,100億円）の資金援助も表明している。

現在では、EU、韓国、インド、米国、ロシア、イタリア、中国も同様の枠組みを有しており、EU、インド、ロシア、中国は外相会合だけでなく首脳会合も実施するなど、中央アジア地域に対する関与を強めている中、日本及び中央アジア各国との協力関係を深化、多層化させ、具体的な案件形成につなげることにより、相対的に我が国のプレゼンスの維持・拡大をしていくことが急務である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：４－５ 欧州地域外交（中央アジア・コーカサス諸国との関係の強化）

• 中央アジア・コーカサス諸国との関係強化 0.15億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6759）を加工。