特別会計事業番号 694担当 復興庁 開始 2012

公立学校施設災害復旧費

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.02億円（前年度 0.32億円）、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先は文部科学省、福島県。

事業の目的

東日本大震災によって被害を受けた公立学校について、学校教育の円滑な実施を確保するため、一日も早い教育環境の復旧を目指す。

事業の概要

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。

現状・課題

東日本大震災によって被害を受けた公立学校について、学校教育の円滑な実施を確保するため、被災した公立学校施設は復旧する必要がある。

現状では、99.7%まで事業が完了しているが、避難指示区域であった地域に所在する学校等の復旧（仮設）事業のうち、帰還困難区域及び学校再開時期未定の事業について、帰還困難区域の解除及び復興計画策定後速やかに事業を完了させる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.02億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－５ 安全・安心で豊かな学校施設の整備推進

根拠法令・関係する計画

• 公立学校施設災害復旧費国庫負担法 第七条
• 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和６年３月19日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 694）を加工。