一般会計事業番号 7523担当 防衛省 施設計画課 施設政策室開始 1954

津波・浸水等の自然災害対策

防衛省（施設計画課 施設政策室）の事業。令和7年度当初予算 126億円（前年度 113億円）、令和8年度概算要求 177億円。主な支出先は北海道防衛局、中国四国防衛局。

事業の目的

大規模災害時等で甚大な被害が想定される津波被害における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から、津波の災害対策を推進する。

事業の概要

大規模災害時等のうち、甚大な被害が想定される津波被害における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から津波災害に対する施設及びインフラの強靱化を推進する。

現状・課題

自衛隊施設の自然災害対策のうち、津波対策においては平成２５年にガイドラインを、対策が必要な基地・駐屯地において津波対策計画を策定し、毎年度において対策にかかる費用を要求してきたところである。

建物の水密化や電源施設の高所化については、適宜対策を実施してきたところ。

一方、防潮堤の設置や敷地全体の嵩上げなど、地元周辺にも影響する大規模な対策については、予算規模も大きくなることや、地元調整が必要なこともあり、対策が進んでいない。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 61.2億円。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー３ 我が国自身の防衛体制の強化（国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組）
施策：（１） 大規模災害等への対応

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
• 防衛省における自衛隊施設の取得等に関する訓令

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7523）を加工。