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トップ外務省「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関(以下、損害登録機関)」 への拠出金

一般会計事業番号 7691担当 外務省 欧州第二課 中東欧バルト室開始 1930

「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関(以下、損害登録機関)」 への拠出金

外務省(欧州第二課 中東欧バルト室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先はロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求1.4億円
令和6年度 執行額1.3億円
支出先1者

事業の目的

本事業は、損害登録機関の活動に係る総経費(会合費、事務所経費、人件費等)を負担することにより、同機関の加盟国会議において、投票権と発言権を有する参加国として、今後進展する同機関の具体的役割や機能についての議論に積極的に参画し、その過程で我が国の国益を適切に反映するとともに、ウクライナ及び国際社会に日本の貢献をアピールすることを目的とする。

事業の概要

本事業は、損害登録機関へ拠出金を支出し、同機関の加盟国会議において、投票権と発言権を有する参加国として、議論に積極的に関与するための事業である。

現状・課題

2023年5月16日に、ウクライナ侵略により生じた損害の情報を登録するための機関として損害登録機関が設立された。現在、ロシアによる侵略で生じた損害に対する賠償メカニズムの立上げに向けた国際的議論が進行しており、同機関は、どのような対象を、どのような証拠に基づいて、どの程度の損害であるか等について認定していくという点において、同メカニズムの基礎となるもの。今後行われる同機関の具体的役割や機能に関する議論は重要であり、我が国として、積極的に議論に関与し、我が国の国益を議論に反映していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円1.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.4億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関—その他1.3億円

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政策:Ⅰ 地域別外交
施策:4-3 欧州地域外交(中・東欧諸国との間での二国間及び国際社会における協力の推進)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7691)を加工。