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一般会計事業番号 884担当 法務省 司法法制部 司法法制課開始 —

法教育の推進

法務省(司法法制部 司法法制課)の事業。令和7年度当初予算 0.18億円(前年度 0.11億円)、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は株式会社グラブデザイン、株式会社ウルフスタイル。

令和7年度 当初予算0.18億円
令和8年度 概算要求0.18億円
令和6年度 執行額0.13億円
支出先31者

事業の目的

国民一人ひとりが、法や司法の役割を十分に認識し、法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに、司法の国民的基盤を確立することを目的とする。

事業の概要

教員や教育関係者を含め広く広報を実施することで、国民の法教育に対する理解を促進し、併せて、有識者の意見等を踏まえた利便性の高い法教育教材や関連する補助資料を提供することにより、学校教育現場における法教育の学習機会の確保及び学習内容の充実を図る。

現状・課題

価値観が多様化し、複雑化した現代社会においては、法教育による司法の国民的基盤の強化が不可欠であるところ、学校現場において、法教育の担い手である教員に時間的余裕がないことや法教育スキルが未熟であることなどから、法教育の実践が十分とは言い難い現状があるため、学校現場等への支援や法教育に関する情報発信等を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.29億円0.30億円0.24億円0.11億円0.18億円0.18億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社グラブデザイン9010001091731一般競争契約(総合評価) 1者0.08億円
株式会社ウルフスタイル3010001137944一般競争契約(最低価格) 7者0.01億円
株式会社千寿1010801022050随意契約(少額)0.01億円
サンビコーポレーション株式会社8011801018973随意契約(少額)0.01億円
株式会社IACEトラベル7010001128717その他0.01億円
合同会社FUNBEST6010903007300随意契約(その他)0.00億円
株式会社小学館6010001018919随意契約(その他)0.00億円
株式会社キタジマ5010601023501随意契約(少額)0.00億円
その他—その他0.00億円
株式会社会議録研究所6011101004370一般競争契約(最低価格) 1者0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組
施策:(4) 法教育の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 884)を加工。