国際仲裁活性化基盤整備

法務省（大臣官房国際課）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.31億円。主な支出先は株式会社ＡＢＥＬＯＮ、職員Ａ。

令和7年度当初予算0.31億円

令和8年度概算要求0.31億円

令和6年度執行額0.09億円

支出先13者

事業の目的

国際仲裁を活性化させるための周知啓発活動、人材育成等を行うことを目的とする。

事業の概要

国際仲裁の活性化に向けて、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁人等の人材育成に向けた取組等を官民連携の下で進めていく。

現状・課題

国際仲裁は国際取引から生ずる紛争解決のグローバルスタンダードであり、国際的な法の支配の推進や日本企業の海外進出の促進等に資するものであるが、我が国における利用は諸外国に比して少ないのが現状である。そこで、関係府省連絡会議が平成３０年４月にとりまとめた「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」に基づき、法務省において、令和元年６月から５年間、有効な施策の在り方を検討するための委託事業を実施するとともに、民間有識者を中心とする実務研究会において、同事業の成果を踏まえた今後の施策の在り方について検討を行い、令和６年１月に報告書が取りまとめられた。これらを踏まえ、令和６年５月に開催された関係府省連絡会議において、新たな政府指針である「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策（令和６年指針）」が取りまとめられ、国際仲裁の活性化に向けて、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁人等の人材育成に向けた取組等を官民連携の下で進めていくこととされたところである。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.4億円	1.2億円	0.71億円	0.16億円	0.31億円	0.31億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社ＡＢＥＬＯＮ	6040001097893	一般競争契約（最低価格） 6者	0.04億円
職員Ａ	—	その他	0.02億円
職員Ｂ	—	その他	0.01億円
職員Ｃ	—	その他	0.01億円
職員Ｄ	—	その他	0.01億円
株式会社アメージングデザイン	3011801024233	随意契約（少額）	0.00億円
職員Ｅ	—	その他	0.00億円
株式会社ＩＡＣＥトラベル	7010001128717	その他	0.00億円
職員Ｆ	—	その他	0.00億円
職員Ｇ	—	その他	0.00億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 885）を加工。