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一般会計事業番号 929担当 法務省 司法法制部 審査監督課開始 1999

債権管理回収業の審査監督

法務省(司法法制部 審査監督課)の事業。令和7年度当初予算 0.11億円(前年度 0.11億円)、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は職員L、株式会社IACEトラベル。

令和7年度 当初予算0.11億円
令和8年度 概算要求0.11億円
令和6年度 執行額0.09億円
支出先20者

事業の目的

許可制度を実施することにより、弁護士法の特例として、債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに、債権回収会社について必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営の確保を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的としている。

事業の概要

暴力団等の反社会的勢力の参入の排除等の観点から、債権管理回収業に関する審査監督事務を行っている。具体的には、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、全ての債権回収会社に対して定期的な立入検査を実施するなどし、法令遵守体制、業務運営体制及び内部統制体制の整備についての指導を行い、自主的な業務改善が見込めない場合には業務改善命令を発するなどの行政処分を行う場合もある。

現状・課題

現状(令和7年4月1日現在)では、73社の債権回収会社が営業を行っている。

限られた人員及び予算において、許可申請等に係る審査や許可会社への立入検査を効率良く行い、結果として、全ての債権回収会社が、法令にのっとり、適正な業務運営を実現できるようにすることが課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.10億円0.10億円0.10億円0.11億円0.11億円0.11億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。

支出先法人番号契約方式金額
職員L—その他0.05億円
株式会社IACEトラベル7010001128717その他0.02億円
職員A—その他0.00億円
職員B—その他0.00億円
一般社団法人日本内部監査協会6010005011845随意契約(その他)0.00億円
職員C—その他0.00億円
有限会社法務弘済会2010002014482随意契約(公募) 1者0.00億円
新日本法規出版株式会社5180001036822随意契約(その他)0.00億円
株式会社日経イベント・プロ7010001195294随意契約(その他)0.00億円
職員D—その他0.00億円

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政策:Ⅲー10 国民の財産や身分関係の保護
施策:(3) 債権管理回収業の審査監督

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 929)を加工。