一般会計事業番号 959担当 外務省 南部アジア部 南東アジア第二課開始 2008

日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日後日本語研修事業

外務省（南部アジア部 南東アジア第二課）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 2.7億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先は一般財団法人　海外産業人材育成協会。

事業の目的

インドネシアとの経済活動の連携強化の観点から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく公的枠組みで特例的に訪日する看護師・介護福祉士候補者に対し、ＥＰＡ上の規定に基づき６か月間の日本語研修を実施する。

事業の概要

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。

現状・課題

日・インドネシア ＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れについて、「日本語能力試験Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル）程度の達成率が研修人数の 90％」の目標を継続。他方、コロナ禍において訪日前研修をオンライン授業で対応せざるを得なかったこともあり、候補者の基礎日本語力レベルが低下。これを受け、下位クラスへの補習授業や対面研修研修の復活等の取組を実施。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：１－６ アジア大洋州地域外交（インドネシア、シンガポール、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、マレーシアとの友好関係の強化）

• 東南アジア島嶼国との友好関係の強化 0.37億円
• 独立退役・武装解除機関拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第四十四条
• 外務省設置法 第四条
• 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定_第７章 自然人の移動（第９２条～第９６条）
• ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月閣議決定）
• 未来投資戦略２０１７-Society5.0の実現に向けた改革-（平成29年６月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 959）を加工。