戦略的広報経費（国内）

内閣府（大臣官房政府広報室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社読売広告社、株式会社オリコム。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額23.6億円

支出先15者

事業の目的

政府広報は、各府省庁と連携して、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等の多様な媒体を用いて、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知し、理解を促進することを目的としている。

事業の概要

経済対策に盛り込まれた各施策の内容をはじめとした取組等について、広報テーマの内容に応じて、適切な層に効果的に訴求できるよう、テレビＣＭやインターネット広告など、高い接触率が見込める広報媒体を中心に、国内広報を実施している。その際、それぞれの広報媒体の有する特長をいかしながら、必要に応じて、クロスメディア（複数の広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

現状・課題

物価上昇を上回る賃金上昇等、国民が直面する喫緊の課題に関する重要施策の実施に当たっては、国民の理解と協力が不可欠である。よって、その内容、背景、必要性等を国民に広く周知して、国民の理解と協力を促進するために、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等の多様な媒体を組み合わせて、戦略的かつ効果的な国内広報を実施する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0円	0円	0円	0円	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 30.1億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社読売広告社	3010401076255	一般競争契約（総合評価） 4者	16.2億円
株式会社オリコム	1010401006924	一般競争契約（最低価格） 4者	4.9億円
株式会社電通	5010401143788	一般競争契約（総合評価） 5者	2.6億円

同じ施策の事業

政策：２政府広報
施策：２政府広報の戦略的な展開

根拠法令・関係する計画

内閣府設置法第四条

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 96）を加工。