一般会計事業番号 964担当 外務省 南部アジア部 南東アジア第一課開始 2013

日・ベトナム経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修

外務省（南部アジア部 南東アジア第一課）の事業。令和7年度当初予算 2.9億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は株式会社明光ネットワークジャパン、株式会社明光ネットワークジャパン。

事業の目的

日・ベトナム経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対し、日本の病院・介護施設において国家資格取得を目指した就労・研修活動に円滑に従事できるよう、国際約束（看護師及び介護福祉士の入国及び一時的滞在に関する日越交換公文）の定める入国・滞在が許可される日本語要件である日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ３以上に合格及びベトナム政府が管理する訪日前日本語研修の課程を修了させるとともに、看護・介護の専門日本語を含む４技能の総合的な日本語能力、及び日本式看護・介護の専門知識・技能を含む日本の社会文化・職場適応能力を習得することを目的とする。

事業の概要

日本の受入れ施設での就労・研修に先立ち、訪日前に約12か月の集合研修として、①基礎･一般日本語（1500時間程度）、②日本社会・生活習慣の理解・適応及び日本式看護・介護の理解促進（300時間程度）、の研修を行うとともに、同集合研修の効果が維持・向上されるよう、約４か月の遠隔学習（定期的な集合研修、通信添削、オンライン会話、メール・電話での学習相談等。ただしこれらに限られない。）を行う。訪日後には、①看護・介護専門日本語（140時間程度），②日本社会・生活習慣・職場への理解・適応研修（140時間程度）、の研修を行う。訪日前日本語研修は、経済産業省の支出委任により外務省が実施し、訪日後日本語研修は、外務省の支出委任により経済産業省が実施する。

現状・課題

訪日前研修修了者による日本語能力試験Ｎ３の合格率は制度開始以降毎年8割以上に達しており、事業の目的に沿った研修が実施されている。一方、実際に日本に入国するベトナム人看護師・介護福祉士候補者数は、本制度の開始年（2013年）以降、毎年増加し、2020年には231名に達したが、2020年以降、コロナ禍による水際措置の影響及び円安の影響等により訪日前研修への参加者数が減少しており、その結果、入国者数も減少傾向にある。訪日前研修参加者の募集及び選定作業を行うベトナム政府との連携を強化し、ベトナム人に対して本事業の周知をはかることが課題の一つとなっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：１－５ アジア大洋州地域外交（タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーとの友好関係の強化）

• メコン地域諸国との友好関係の強化 0.46億円
• 日・ASEAN統合基金拠出金 0円
• エーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略拠出金 0円
• エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議拠出金 0円
• ASEAN事務局拠出金（AOIPの優先協力４分野に沿った具体的協力の推進） 0円

根拠法令・関係する計画

• ●「経済上の連携に関する日本国及びベトナム社会主義共和国との間の協定」附属書七第一部第五節B
• ●厚労省告示第509号「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」第二の一の１，第二の一の２，第二の二の１，第二の二の２
• ●法務省告示第411号「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日越書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」第三の一の１，第三の二の１
• 外務省組織令 第四十三条
• 外務省設置法 第四条
• ●「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月閣議決定）
• ●「日本再興戦略」2013～改訂2016（平成25年6月～平成28年6月閣議決定）
• ●「未来投資戦略－Society 5.0の実現に向けた改革－」2017（平成29年6月閣議決定）
• ●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～（骨太方針）」（平成29年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 964）を加工。