一般会計事業番号 972担当 外務省 北米局 北米第一課開始 2015

米国における我が国応援団発掘育成費

外務省（北米局 北米第一課）の事業。令和7年度当初予算 0.80億円（前年度 0.79億円）、令和8年度概算要求 0.82億円。主な支出先は民間団体Ａ、コンサル会社Ａ。

事業の目的

日米関係の更なる強化のためには、連邦政府関係者のみならず、連邦議員や州政府、州議会との関係構築・強化を通じて日本の「応援団」を増やしていくことが不可欠。

そのような観点から在米国大使館及び総領事館により議員等を対象としたイベント、会合等を開催する。

また、我が国には、日米安全保障条約に基づき、2022年6月時点で約5万6千人の米軍人、10万人を超える米軍関係者が在留。こうした在日米軍経験者は、親日家・知日家として、我が国の「応援団」となり得るとともに、各界指導者層含め一定の影響力を持ち得る。全米各地における潜在的な「応援団」を育成する観点から、在日米軍関係者との裾野の広い関係強化を図る。

事業の概要

議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催、日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また、こうした取組を首都のみならず、地方（議員事務所、州政府、関係団体、商工会議所等と共同）でも実施する。さらに、議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。

さらに、「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団ＵＳＡによるＨＰの作成・運営、広報等を支援するとともに、主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。

現状・課題

米国の連邦レベルにおいても州レベルにおいても、日本に対する正しい理解を広めることが重要。

米国においては、連邦・地方議員が地域への日常的な関わりや議会での法案・動議提出等を通じ、国内の世論形成に重要な役割を担っていることから、主としてこれら議員等に対し、政治分野に限られない豊かな経験を提供し、中長期的に米国連邦・地方議会における我が国の「応援団」となる知日派・親日派を発掘・育成することが重要。

在日米軍経験者とネットワークを構築し、関係を強化・深化させる必要性は、世界情勢の緊迫化を受けてこれまで以上に高まっていることため、米国各地に在日米軍及び日本の「応援団」を育成することが喫緊の課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ 地域別外交
施策：２－１ 北米地域外交（北米諸国との政治分野での協力推進）

• 北米諸国との政治分野での協力推進 1.4億円
• 米国建国２５０周年関係費 0円
• 日米草の根基盤強化関係経費 0円
• 米国の政策変更に伴う対応に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 972）を加工。