一般会計事業番号 1015担当 外務省 安全保障政策課 宇宙・海洋安全保障政策室開始 2017

宇宙に関する取組の強化

外務省（安全保障政策課 宇宙・海洋安全保障政策室）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は国際宇宙協力専門員、レセプション開催。

事業の目的

宇宙空間における法の支配を実現し、我が国の宇宙安全保障及び宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、将来の宇宙活動の在り方を見据えながら、多国間の枠組み等における議論に積極的に関与し、実効的なルール作りに一層大きな役割を果たす。また、宇宙に関する二国間対話等を通じ、安全保障における宇宙の重要性や経済社会の宇宙システムへの依存度の高まりに関する認識を共有しつつ、宇宙分野における重層的な国際協力を推進する。

事業の概要

宇宙空間における法の支配の実現・強化を目指し、国際連合宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）等における国際的な議論に参加し、「宇宙活動の長期的持続性」に関する議論を含む、国際的なルール作りに貢献する。また、米、EU、仏、印等、既に対話・協議を実施している国との間で対話を継続して行い、協力の具体化を通じた国際的な宇宙協力を強化する。現在協議・対話を実施していないが、高い宇宙活動能力を有する又は戦略的な重要性が高い諸外国との間では、宇宙政策等に関する政府間・宇宙機関間の対話を促進していく。また、専門家をCOPUOS等へ派遣し、国際的なルールの形成等に積極的に寄与する。

現状・課題

●安定的かつ持続可能な宇宙利用を確保するため、国際連合宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）等における国際的な議論に積極的に参加し、国際社会における規範強化の議論に貢献している。令和６年度は、COPUOSにおいて宇宙活動に関する長期的持続可能性（LTS）に関する問題や、宇宙資源に関する問題について、積極的に日本の法政策や取組を発信した。また、令和７年２月のCOPUOS科学技術小委員会の下で日本と国連宇宙部の共催で実施したサイドイベントにおいては、日本の宇宙機関や民間企業が登壇の上、日本の取組を幅広く紹介した。

●米、EU、仏、印等、既に対話・協議を実施している国との間で対話を継続して実施し、諸外国と宇宙政策に関する情報交換等を行うことで、協力関係の強化を図った。８月には、「宇宙に関する包括的日米対話」第９回会合を開催した。

●令和５年６月に発効した「日・米宇宙協力に関する枠組協定」を運用し、同協定において規定した基本事項に基づき個別の協力活動を通じて日米宇宙協力の更なる促進及び効率性向上を図った。

●アルテミス合意については、署名国間での議論に参加し、我が国の取組等をインプットすることで安全で透明性の高い宇宙活動に関する規範形成や意識向上に貢献した。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位2者）

令和6年度の支出実績。全2者。

このテーマに入っています

• 宇宙

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政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－５ 国際の平和と安定に対する取組（宇宙に関する取組の強化）

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根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 宇宙基本計画（令和５年６月閣議決定）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1015）を加工。