一般会計事業番号 1341担当 外務省 安全保障政策課 宇宙・海洋安全保障政策室開始 2021

国連宇宙部拠出金

外務省（安全保障政策課 宇宙・海洋安全保障政策室）の事業。令和7年度当初予算 0.13億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.13億円。主な支出先は国連宇宙部。

事業の目的

国連宇宙部が実施する国際協力事業への拠出を通じ、アジア太平洋地域の宇宙新興国における宇宙関連法令の整備・運用支援を行い、宇宙空間における法の支配を実現し、持続的かつ安定的な宇宙利用を確保するとともに、アフリカ諸国における宇宙技術を活用した気候レジリエンス強化を支援し、災害リスクの可視化・早期警戒システム構築・最適避難計画策定を通じて、気候変動への適応力向上と人命・財産の保護に貢献する。

これにより、国際社会における法の支配の強化を通じた持続可能な宇宙利用の実現と、宇宙技術を活用した気候変動を含む災害対策の支援を通じた安全な社会の構築を目指す。

事業の概要

国連宇宙部が有する専門知見と国際ネットワークを活用し、以下の事業を実施する。

●宇宙法整備支援

-対象国の制度・法令の基礎調査

-許可・監督体制構築に向けた助言

-国内外有識者による講義・演習を含むワークショップの共同開催

-成果の国際的発信と地域機関連携の強化

●気候レジリエンス強化支援

-衛星画像・観測データを統合したデジタルツイン環境の構築

-災害リスクの可視化・シミュレーションによる早期警戒システム設計

-冠水リスクを考慮した最適避難計画の策定と住民訓練

-現地政府機関との連携による技術移転・能力開発

●国際的広報・協働

成果の国際発信、関連国際機関・地域機関との協力枠組みの強化

現状・課題

●宇宙法分野

アジア太平洋地域の宇宙新興国では、宇宙活動の監督・許可制度や安全基準、責任・保険制度が未整備または部分整備の状態にあり、国際的なルールの国内実装が不十分である。この結果、宇宙活動の安全性や責任の明確化に課題が残り、国際的な信頼性確保に支障を来す恐れがある。

令和6年度にはフィリピン及びタイでワークショップを開催し、制度整備に向けた講義・演習を実施したが、対象国における法制度の採択や運用体制の構築には継続的な支援が必要である。

●気候レジリエンス分野

自然災害への対策が十分であるとはいえないアフリカ諸国の中でも、特にガーナ及びナイジェリアにおいては、近年沿岸侵食や都市洪水が頻発し、住民の生命・財産に深刻な影響を与えている。具体的には2025年5月にガーナの首都アクラで、2025年6月にナイジェリアのモクワで大規模な洪水が発生し、これらの影響で、インフラが破壊され、住民の避難が余儀なくされている。こうした課題に対し、宇宙技術を活用した形で、気候災害リスクの管理改善・迅速化が求められている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.95億円。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

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• 宇宙

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根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 宇宙基本計画（令和５年６月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1341）を加工。