一般会計事業番号 106担当 内閣府 政策統括官（共生・共助担当） 政策統括官（共生・共助担当）　休眠預金等活用担当室開始 2017

休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費

内閣府（政策統括官（共生・共助担当） 政策統括官（共生・共助担当）　休眠預金等活用担当室）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、シンソー印刷株式会社。

事業の目的

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号。以下「法律」という。）に基づき、内閣総理大臣は、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する「基本方針」及び休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための「基本計画」を策定するとともに、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令を行うこととされている。特に基本計画は、法律上、毎年度策定することとされており、当該年度の助成総額・出資総額の目安をはじめ、当該年度の事業の方向性を定めるものである。このため、基本方針、基本計画等の策定や指定活用団体に対する適切な監督に当たっては、前年度までの実績等に加え、ソーシャルセクターの最新の動向を考慮する必要があるところ、時宜にかなったテーマを設定し、必要な調査を実施する。

事業の概要

・我が国におけるＮＰＯ法人等の自立に向けた取組の参考とするため、我が国に比して寄附文化が醸成されていると言われる、米国・英国等の寄附の状況、寄附税制等を調査（令和４年度）

・法律の改正により実現した出資事業の円滑な運用の参考とするため、米国・英国のソーシャル・インパクト・ファンドの現状やインパクト評価を含む管理・運用等について調査（令和５年度）

・本制度における出資事業の円滑な運用の参考とするため、国内外のインパクト・マネジメントの動向及び好事例について調査（令和６年度）

現状・課題

休眠預金等活用制度（以下「本制度」）とは、国や地方公共団体では対応することが難しい社会の諸課題の解決を図るため、休眠預金等を活用して、民間の団体が行う①子ども若者支援、②生活困難者支援、③地域活性化等支援の活動（以下「民間公益活動」）を支援するもの。

令和元年度から支援事業が開始されたところ、これまでの助成・出資総額は約362億円となっている（令和７年４月末時点）。また、助成金等を原資として現場で社会課題の解決に資する事業を実施する「実行団体」が1348団体、実行団体に対して休眠預金等を原資として資金支援を行う「資金分配団体」が延べ345団体、既存の資金分配団体・実行団体や資金分配団体・実行団体を目指す団体等に対して人材や情報面からの非資金的支援を行う「活動支援団体」が７団体（いずれも令和７年４月末時点）、それぞれ選定されている。なお、実施した事業の成果の可視化に向けて、それぞれの団体において、事前に達成すべき成果を明示した上で、その成果の達成度合いを重視した社会的インパクト評価を実施している。

今後は令和５年12月に施行された改正休眠預金等活用法の附則にて定められた法律の施行後５年を目途とした検討を見据え、本制度の運用状況・課題等を整理しつつ、円滑な運用に取り組んでいく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：１１ 共生社会政策
施策：１１ 共助社会づくりの推進

• 市民活動の促進に必要な経費 0.17億円

根拠法令・関係する計画

• 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
• ・2025年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（令和７年３月27日内閣総理大臣決定）
• ・休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成30年３月30日内閣総理大臣決定）
• ・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和５年６月16日閣議決定）
• ・経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 106）を加工。