市民活動の促進に必要な経費
内閣府（政策統括官（共生・共助担当） 政策統括官（共生・共助担当） 参事官（共助社会づくり推進担当））の事業。令和7年度当初予算 0.17億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、株式会社エレクトロニック・ライブラリー。
事業の目的
特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行された。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、約5万法人となり、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がっているなど、NPO法人は、そのプレゼンスの高まりとともに、市民の身近な存在として、多様化するニーズにこたえていくことがますます期待されている。本事業では、NPO法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。
事業の概要
NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるため、NPO法の運用等に係る所轄庁等との意見交換、NPO法人制度等に係る周知、情報発信及び調査等を行う。また、NPOシステム等の運営の中で、NPO法に基づく各種事務のオンライン化を進める。
現状・課題
多くの社会課題に関しては、行政のみならずNPO法人をはじめとした民間とも連携して解決に取り組むことが期待されるものであり、そのため、NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めることは重要な政策課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.59億円 | 0.18億円 | 0.16億円 | 0.16億円 | 0.17億円 | 0.20億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 1010001143390 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.10億円 |
| 株式会社エレクトロニック・ライブラリー | 3010701001805 | 随意契約（公募） 1者 | 0.01億円 |
| 株式会社ホームスタッフサービス | 7500001008638 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：１１ 共生社会政策
施策：１１ 共助社会づくりの推進
- 休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費 0.15億円
根拠法令・関係する計画
- 内閣府設置法 第四条
- 特定非営利活動促進法
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 105）を加工。