米国との安全保障分野での協力推進
外務省（日米安全保障条約課 日米地位協定室）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は大同火災海上保険株式会社、出張者（１５４名分）。
事業の目的
日米間で緊密な協議を実施し、幅広い分野における日米安全保障協力を着実に推進することで、日米安保体制を一層強化する。
在日米軍の再編に関する合意の着実な実施に努め、在日米軍の活動が在日米軍の施設・区域周辺の住民に与える負担を軽減し、在日米軍の安定的な駐留を確保する。
事業の概要
日米安保体制の維持・強化は、我が国の安全保障政策の柱。日米安保体制を円滑に、かつ効果的に運用していく上で、米国の軍事防衛関係情勢に関する情報収集・調査・分析を行うほか、米国政府との協議、在日米軍施設・区域を抱える地方公共団体との連絡・調整等の施策を行っていく。
現状・課題
在日米軍の安定的な駐留は、我が国の安全を確保し、また、極東における国際の平和と安全の維持にとって不可欠であり、そのための施策の実績を測ることは、施策の進捗を把握する上で有益である。日米安保体制の円滑かつ効果的な運用とその要である在日米軍の安定的駐留の確保のためには、在日米軍の再編に関する合意を着実に実施することや日米地位協定に関連する取組を進めることにより、在日米軍の活動が周辺の住民に与える影響をできる限り小さくし、在日米軍の駐留に関する住民の理解と支持を得ることが重要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.2億円 | 1.2億円 | 1.1億円 | 1.1億円 | 1.2億円 | 1.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全58者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 大同火災海上保険株式会社 | 9360001001283 | 随意契約（その他） | 0.22億円 |
| 出張者（１５４名分） | — | その他 | 0.16億円 |
| 戦略国際問題研究所 | — | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| 株式会社琉球人材派遣センター | 5360001014801 | 一般競争契約（最低価格） | 0.08億円 |
| 出張者（４名） | — | その他 | 0.07億円 |
| 期間業務職員（２名） | — | その他 | 0.07億円 |
| 株式会社メディアアトリエ | 1011001037079 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.06億円 |
| 株式会社トヨタレンタリース沖縄 | 2360001001488 | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 期間業務職員（１名） | — | その他 | 0.04億円 |
| 出張者（１５名） | — | その他 | 0.04億円 |
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- 沖縄振興基本方針
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1347）を加工。