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トップ外務省在日米軍の安定的な駐留への理解促進(旧:親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業)

一般会計事業番号 6285担当 外務省 日米安全保障条約課 日米地位協定室開始 2018

在日米軍の安定的な駐留への理解促進(旧:親日派・知日派予備軍育成のための在日米軍子女への日本語補習教育事業)

外務省(日米安全保障条約課 日米地位協定室)の事業。令和7年度当初予算 0.41億円(前年度 0.39億円)、令和8年度概算要求 0.43億円。主な支出先は株式会社JTB、株式会社アークアカデミー。

令和7年度 当初予算0.41億円
令和8年度 概算要求0.43億円
令和6年度 執行額0.24億円
支出先4者

事業の目的

日米関係の強化には、国民間の相互理解の向上が不可欠であり、交流や言語教育はその基礎となるもの。本件事業の参加者が日米間の相互理解を深め、もって日米関係の一層の強化に資するよう、相互への好印象をはぐくむこと、相互の文化に対する理解を深めることにより、在日米軍駐留への理解の促進を目的とするもの。

事業の概要

在日米軍の安定的な駐留を支えるための相互理解の増進等のため、在日米軍施設・区域を活用した日米交流事業、在日米軍子女に対する日本語教育を含む日米間の交流の機会を提供する。

現状・課題

日本を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中、日米安保体制を強化し、日米同盟の抑止力を向上させていくことは、日本の平和と安全のみならず、インド太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。一方、日本における米軍の駐留に関する住民の理解と支持を得る取組が引き続き必要であるのに加え、米国内でも、一般国民において日米安保に対する理解が低下傾向にあること、そして、その結果一般国民と有識者の間に日米安保に対する理解について決して無視できないレベルの乖離が生じているという事実が存在する。したがって、日米安全保障体制における協力を一層強化する上で、在日米軍の安定的な駐留を支えるための相互理解の増進に寄与する施策の重要性が高まっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0.13億円0.32億円0.39億円0.41億円0.43億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位4者)

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社JTB8010701012863随意契約(企画競争) 2者0.20億円
株式会社アークアカデミー1011001000128随意契約(企画競争) 2者0.04億円
株式会社ラグナ・ガーデンホテル7360001009254随意契約(少額)0.01億円
出張者2名—その他0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰ 地域別外交
施策:2-3 北米地域外交(米国との安全保障分野での協力推進)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6285)を加工。