国税庁の広報活動経費
国税庁（長官官房 広報広聴室）の事業。令和7年度当初予算 4.2億円（前年度 4.3億円）、令和8年度概算要求 4.3億円。主な支出先はその他、株式会社バイトレ。
事業の目的
本事業は、納税者・国民各層（以下「納税者等」という。）を対象に、租税教育などの税の「啓発活動」や、所得税の申告・納税に関する知識や方法についての「情報提供」を実施することを通じて、納税者等の納税意識の向上を図ることにより、国税庁の使命である納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを目的とする。
事業の概要
本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。
実施内容は主に、①所得税の確定申告期における情報提供（テレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施）、②租税教育（租税教育推進協議会の運営（租税教室など）、税の作文募集）である。
現状・課題
①税に関する情報提供（所得税の申告・納税に関する知識や方法についての情報提供）
所得税の確定申告は、令和６年分において約2,339万人の提出があることから、納税者等に自発的かつ適正に申告をしてもらうことに加え、デジタルツールを活用した申告及び納税手続等を推進することにより、納税者等の利便性の向上を図るとともに、国税当局における事務処理コストの削減や効率化を図る必要がある。
そのため、デジタルツールを活用した申告及び納税手続等を一層推進していく観点から、個人事業者のほか、申告になじみのない給与所得者や年金所得者など幅広い層の納税者等に様々な手段（広報媒体）を用いて税に関する情報を提供する必要がある。
②税の啓発活動（租税教育）
納税意識の向上を図るための主な取組である租税教育は、将来へ向けて適正な納税意識を醸成するために継続して取り組むことが重要である。
そのため、租税教育を継続して実施するための環境整備を実施し、学校のニーズを踏まえた租税教育の推進を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.4億円 | 4.4億円 | 4.4億円 | 4.3億円 | 4.2億円 | 4.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 0.54億円 |
| 株式会社バイトレ | 1011001064593 | 随意契約（不落・不調） | 0.22億円 |
| 三松堂印刷株式会社 | 1010001129704 | 一般競争契約（最低価格） 13者 | 0.09億円 |
| 株式会社三陽堂 | 1010901004980 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.07億円 |
| 株式会社オカモトヤ | 1010401006180 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.04億円 |
| 株式会社ウイング | 5010401065743 | 随意契約（企画競争） 4者 | 0.04億円 |
| 公立学校共済組合 | 8700150003179 | 随意契約（公募） 1者 | 0.03億円 |
| 日本郵便株式会社 | 1010001112577 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 株式会社宮本商行 | 2010001058225 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.02億円 |
| 国家公務員共済組合連合会 | 2010005002559 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1359）を加工。