電話相談センター運営経費
国税庁（長官官房 主任税務相談官）の事業。令和7年度当初予算 3.8億円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 3.5億円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社。
事業の目的
納税者から寄せられる税に関する電話相談について、限られた人員で、より多くの相談に迅速かつ的確に対応するため、電話相談センターに配置された担当者が集中的に受け付けることにより、納税者利便の向上及び税務相談事務の効率化を図る。
事業の概要
電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築している。
１．税務署にかけられた電話を、自動音声案内により電話相談センターと税務署に振り分け、電話相談センターを選択された場合には、更に税目別の相談に振分け
２．国税相談専用ダイヤルにかけられた電話（電話相談センター直通）を、自動音声案内により税目別の相談に振分け
３．担当者が税目別に対応することによる相談時間の短縮
４．相談の過程で税務署が対応する必要があると判明した場合には、税務署に転送
現状・課題
国税当局が行う税務相談は、申告納税制度の下、納税者の自発的な納税義務の履行を実現するための納税環境整備の一環として行うものであり、申告者数が増加する中、事務を効率化し適切な納税者サービスの提供を実施する必要がある。
このため、各地方支分部局（国税局や税務署）において分散的に対応していた一般的な相談について、専門スタッフ（税務相談官）を集中配置した電話相談センターを設置することにより、相談事務の効率化を図っている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.3億円 | 3.8億円 | 4.0億円 | 3.8億円 | 3.8億円 | 3.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 3.2億円 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 2010001010788 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.38億円 |
| 株式会社バックスグループ | 3011001018770 | 随意契約（不落・不調） | 0.18億円 |
| 株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー | 7010001064648 | — | 0円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1360）を加工。