一般会計事業番号 1419担当 財務省 主計局 調査課開始 2021

財政制度等に関する調査

財務省（主計局 調査課）の事業。令和7年度当初予算 0.23億円（前年度 0.24億円）、令和8年度概算要求 0.24億円。主な支出先は株式会社日本総合研究所。

事業の目的

財政健全化を進めるに当たっては、既存の制度等についても根本から適正性・妥当性を検証した上で、時代に即した制度に見直す必要がある。このような改正に当たっては、財政当局としての視点から、諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査等を行うなどの、独自のアプローチも不可欠である。また、財政健全化に当たっては、国民の理解の醸成が重要であり、それに資する客観的で分かりやすい情報を国民に発信していく必要があるほか、今後の日本を担う現在の若者が、現在の財政運営の在り方が将来に及ぼす影響を自分事としてとらえ、持続可能な社会の在り方について建設的な議論をする意識を醸成することが必要である。その一環として、持続可能な社会・経済を未来に残すため、将来世代の視点を踏まえて現世代が取り組むべき課題を考えるフューチャー・デザインの取組を進めていくことも重要である。本経費は、このような考え方の下、国内外の財政制度等に関する調査研究等を行い、財政健全化に向けた取組に資することを目的とする。

事業の概要

諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査・分析、結果の取りまとめ等を行うことで、財政健全化に向けた検討資料の充実を図るものである。また、財政を含め社会の持続可能性に関わる様々な課題について、幅広い世代が将来視点で議論できるような取組を進めるため、フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究等を実施するものである。

現状・課題

日本の財政は、債務残高対GDP比が世界最悪の水準にあるなど、引き続き厳しい状況にある。財政は国の信頼の礎であり、日本の信用や国民生活を守るための財政基盤を平時より備えることが不可欠。また、今後、我が国の少子化や人口減少が避けられない中で、今を生きる現世代は、財政に限らず持続可能な社会を考えていく上での諸課題について、現在の当事者としてだけでなく、まだ生まれていない世代をも含む将来世代の視点に立って、現世代において真に取り組むべき行動は何か議論し、実践することが求められている。希望ある社会を次の世代に引き継いでいくため、責任ある経済財政運営を進めるに当たっては、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であり、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2025」等における2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出・歳入両面の改革を着実に推進する必要がある

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：１ 健全な財政の確保
施策：１－１ 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

• 旅費等実態調査 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法第4条第1号

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1419）を加工。