一般会計事業番号 1420担当 財務省 主計局 給与共済課開始 2021

旅費等実態調査

財務省（主計局 給与共済課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先はＨＲＳ　Ｊａｐａｎ株式会社、株式会社綜合マーケティング・ビューロー。

事業の目的

国内外の経済社会情勢等の実態に適合する旅費制度を維持し、安定的・効率的な旅費制度の運営を確保することを目的とする。

事業の概要

旅費制度を取り巻く実態について、客観的な立場を有する外部の専門機関を通じた調査の実施、調査結果の集計・分析等を行うものである。

現状・課題

我が国の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、第213 回国会において「国家公務員等の旅費に関する法律」（旅費法）を改正し、旅費の計算等に係る法体系を整理したことにより、機動的に見直すことが可能となった。引き続き、国内外の経済社会情勢等の実態に適合する旅費制度を維持し、安定的・効率的な旅費制度の運営を確保することが求められる。そのため、旅費制度を取り巻く実態を把握・分析したうえで、旅費制度及び運用の検証・見直しを行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：１ 健全な財政の確保
施策：１－１ 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

• 財政制度等に関する調査 0.23億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1420）を加工。