義務教育費国庫負担金に必要な経費
文部科学省（初等中等教育局 財務課）の事業。令和7年度当初予算 1.6兆円（前年度 1.6兆円）、令和8年度概算要求 1.7兆円。主な支出先はその他、東京都。
事業の目的
義務教育の根幹（機会均等・水準確保・無償制）を国が責任を持って支えるため、義務教育費国庫負担制度に基づき、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員給与費について国が３分の１を負担して、全国すべての学校に必要な教職員を確保する。
事業の概要
国は、毎年度、各都道府県・指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）
現状・課題
義務教育費国庫負担法に基づき、毎年度、各都道府県・指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１（ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる）を負担している。引き続き、本制度により教育の機会均等とその水準の維持向上を図る必要がある。
このほか、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5兆円 | 1.5兆円 | 1.5兆円 | 1.6兆円 | 1.6兆円 | 1.7兆円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 715億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 9,860億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 1,359億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 709億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 688億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 673億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 604億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 576億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 519億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 405億円 |
| 茨城県 | 2000020080004 | 補助金等交付 | 396億円 |
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施策：３－１ 義務教育に必要な教職員の確保
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1548）を加工。