一般会計事業番号 1608担当 スポーツ庁 参事官（地域振興担当）開始 1965

私立学校体育等諸施設整備費補助

スポーツ庁（参事官（地域振興担当））の事業。令和7年度当初予算 0.80億円（前年度 0.80億円）、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先は熊本県。

事業の目的

本事業は、学校法人が行う小学校、中学校及び高等学校等に係る体育諸施設の整備事業に要する経費の一部を補助することで、私立学校におけるスポーツ関連施設整備率を所定の目標値以上とするものである。

事業の概要

学校法人が行う私立学校の体育諸施設（水泳プール、武道場）の新築、改築事業を支援する。

現状・課題

我が国の学校教育のなかで私立学校は学校数、児童・生徒等の数ともに一定数を占めるなど大きな役割を果たしており、私立学校は学校教育の発展に大きく貢献している。子供の体力が低下する中、子供の心身の健康を保持増進し体力を向上させるためには、子供が身体を動かす場が必要となる。そのため、公立学校と同様に体育施設の整備に対し補助を行うことで、スポーツをする環境整備をする必要がある。スポーツ推進の観点から、さらなる私立学校の振興を目的とし、スポーツ基本法の趣旨に則り、体育施設の整備に対し補助を行う。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 大学スポーツの振興に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2017.03.08
• アーバンスポーツツーリズム研究会 スポーツ庁 · 最終開催 2021.04.07
• 地域スポーツ振興組織の在り方検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2021.04.06
• スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会（令和元年度） スポーツ庁 · 最終開催 2020.02.12
• 都道府県・指定都市スポーツ主管課長会議（平成30年度） スポーツ庁 · 最終開催 2019.02.14

同じ施策の事業

政策：６ 私学の振興
施策：６－１ 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

根拠法令・関係する計画

• スポーツ基本法 第三十三条
• 第3期スポーツ基本計画（令和4年3月25日策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1608）を加工。