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スポーツ庁の予算と事業

スポーツ庁の事業51件、令和7年度当初予算の合計 311億円(一般会計 311億円、特別会計 0円)。令和8年度要求 365億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。

事業数51
令和7年度 当初(事業ベース)311億円
うち一般会計311億円
令和8年度 要求365億円

行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。

予算の大きい事業

事業担当当初要求
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費政策課190億円198億円
中学校における部活動指導員の配置支援事業地域スポーツ課14.8億円15.3億円
地域スポーツクラブ活動体制整備事業/(令和5年度より地域運動部活動推進事業から改称)地域スポーツ課14.4億円—
ハイパフォーマンス・サポート事業競技スポーツ課13.7億円15.3億円
ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業競技スポーツ課8.8億円9.2億円
日本パラスポーツ協会補助障害者スポーツ振興室7.5億円9.0億円
日本スポーツ協会補助健康スポーツ課5.4億円6.0億円
先端技術を活用したHPSC基盤強化事業競技スポーツ課5.4億円6.3億円
国民スポーツ大会開催事業競技スポーツ課4.8億円4.8億円
日本オリンピック委員会補助競技スポーツ課4.7億円7.4億円
令和の日本型学校体育構築支援事業企画調整室4.2億円4.3億円
ドーピング防止活動推進事業参事官(国際担当)3.7億円3.7億円
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備政策課3.2億円13.5億円
スポーツ産業の成長促進事業参事官(民間スポーツ担当)3.2億円5.7億円
パラスポーツ推進プロジェクト障害者スポーツ振興室2.3億円2.9億円
世界ドーピング防止機構拠出金参事官(国際担当)2.3億円2.3億円
スポーツ国際展開基盤形成事業参事官(国際担当)2.1億円3.9億円
Sport in Life推進プロジェクト健康スポーツ課2.0億円3.1億円
スポーツによる地域活性化推進事業(運動・スポーツ習慣化促進事業)健康スポーツ課2.0億円2.0億円
全国体力・運動能力、運動習慣等調査企画調整室1.9億円1.6億円
スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業参事官(地域振興担当)1.7億円2.0億円
スポーツ政策の基礎的調査及び広報活動の実施企画調整室1.6億円0.76億円
ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業参事官(国際担当)1.4億円1.7億円
スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業参事官(地域振興担当)1.4億円1.6億円
先端的スポーツ医・科学研究推進事業競技スポーツ課1.4億円1.4億円
感動する大学スポーツ総合支援事業参事官(地域振興担当)1.2億円2.2億円
全国障害者スポーツ大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)障害者スポーツ振興室0.85億円0.85億円
地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業競技スポーツ課0.83億円—
私立学校体育等諸施設整備費補助参事官(地域振興担当)0.80億円0.80億円
中学校・高等学校スポーツ活動振興事業地域スポーツ課0.66億円0.66億円

令和8年度に大きく伸びる事業

当初1億円以上で、要求が2倍以上。

事業当初要求倍率
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備3.2億円13.5億円4.2倍

施策ごとの内訳

政策 › 施策事業当初
11 スポーツの振興
11-2 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築
18238億円
11 スポーツの振興
11ー1 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現
2260.4億円
11 スポーツの振興
11ー4 スポーツを通じた社会課題の解決
76.8億円
11 スポーツの振興
11ー3 スポーツDXの推進、スポーツ団体の組織基盤の強化
35.8億円
6 私学の振興
6-1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興
10.80億円

会議体(最近の開催・次回)

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