地域におけるスポーツ医・科学サポート体制構築事業
スポーツ庁（競技スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 0.83億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人北海道スポーツ協会。
事業の目的
国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な人材育成や環境整備に資する活動を行うことを目的として、居住地域に関わらず、全国のアスリートがスポーツ医・科学のサポートを受けられる環境を整備すること。本事業を通じて医科学サポート体制モデルを構築し普及活動を行うことで、モデルの全国展開の実現につなげていく。
事業の概要
地域のスポーツ医・科学支援における中長期戦略を立案・計画し、実行していく人材（アドミニストレーター）を確保し、アドミニストレーターを中心に各地域のスポーツ医・科学センターや関係団体（地方公共団体、体育・スポーツ協会・障害者スポーツ協会、競技団体、競技別強化拠点、大学、医療機関、企業等）によるコンソーシアムを形成し、関係機関間の情報・ナレッジ・リソースの連携・共有、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）との連携等により、スポーツ医・科学支援対象の拡大や支援内容の質の向上等を行う取組を支援する。
現状・課題
地域における競技力向上の現場では、スポーツ医・科学支援の取組み内容や実施体制は様々であり、国民体育大会を開催した都道府県の実施体制が開催後に縮小される事例も散見される。適切な医・科学支援を地域で実施していくために、地域のスポーツ医・科学支援における中長期戦略を立案・計画し、実行していく人材（アドミニストレーター）を中心に、コンソーシアムを形成していくことが急務である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.83億円 | 0.83億円 | 0.83億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人北海道スポーツ協会 | 7430005010804 | 随意契約（その他） | 0.17億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2022.11.29
- 持続可能な国際競技力向上のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2025.03.14
- 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
- スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27
- ナショナルトレーニングセンターの在り方に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2019.02.05
同じ施策の事業
政策：１１ スポーツの振興
施策：１１－２ 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 190億円
- ハイパフォーマンス・サポート事業 13.7億円
- ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業 8.8億円
- 国民スポーツ大会開催事業 4.8億円
- 日本オリンピック委員会補助 4.7億円
- ドーピング防止活動推進事業 3.7億円
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 3.2億円
- 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
- スポーツ国際展開基盤形成事業 2.1億円
- ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 1.4億円
根拠法令・関係する計画
- スポーツ基本法 第二十五条
- 「持続可能な国際競技力向上プラン」（令和7年3月26日スポーツ庁改定）
- 地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議提言（令和4年11月）
- 第３期スポーツ基本計画（令和4年3月25日策定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5731）を加工。