日本オリンピック委員会補助
スポーツ庁（競技スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 4.7億円（前年度 4.7億円）、令和8年度概算要求 7.4億円。主な支出先は公益財団法人日本オリンピック委員会。
令和7年度 当初予算4.7億円
令和8年度 概算要求7.4億円
令和6年度 執行額4.7億円
支出先1者
事業の目的
スポーツ基本法（平成23年法律第78号）の規定に基づき、我が国のスポーツ選手の育成・強化等を図り、スポーツ振興に寄与することを目的とする公益財団法人日本オリンピック委員会が行う事業に必要な経費の一部を補助し、もって、我が国のトップアスリートの国際競技力の向上を図るものである。
事業の概要
公益財団法人日本オリンピック委員会が行う、①日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資する日韓競技力向上スポーツ交流事業、②各競技における日本人の国際審判員を増やす国際審判員等養成プログラム、③国際総合競技大会へ日本代表選手団を派遣する国際総合競技大会選手団派遣事業、④誹謗中傷等からアスリートを守るための法務等支援事業の実施に必要な経費の一部を補助する。
現状・課題
過年度決算において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部翌年度への繰り越し不用額が多く発生した。今後の執行においては、コロナ禍等により事業の実施に影響が出た場合にどのような代替措置を取り得るかの検討が必要であり、引き続き予算の効率的で適正な執行に努め、事業の適切な実施を図ることとする。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.3億円 | 3.2億円 | 4.6億円 | 4.7億円 | 4.7億円 | 7.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人日本オリンピック委員会 | 6011005003378 | 補助金等交付 | 4.7億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 持続可能な国際競技力向上のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2025.03.14
- 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
- スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27
- ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピック競技結果に関する検証会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.04.27
- 地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2022.11.29
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施策：１１－２ 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築
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- ハイパフォーマンス・サポート事業 13.7億円
- ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業 8.8億円
- 国民スポーツ大会開催事業 4.8億円
- ドーピング防止活動推進事業 3.7億円
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 3.2億円
- 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
- スポーツ国際展開基盤形成事業 2.1億円
- ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 1.4億円
- 先端的スポーツ医・科学研究推進事業 1.4億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1774）を加工。