先端的スポーツ医・科学研究推進事業
スポーツ庁（競技スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は国立大学法人筑波大学。
事業の目的
国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な人材育成や環境整備に資する活動を行うことを目的とする。
事業の概要
本事業では、スポーツにおける「医学分野」、「情報分野」、「工学分野」等に関する先端的な研究ならびに次世代の中核を担う若手研究者の育成を継続的に行う機関を「先端的スポーツ医・科学研究拠点」として指定し、HPSCと連携・共同研究をし、スポーツ医・科学研究を推進する。更には研究で得られた知見を実践において活用（実装化）できるよう取り組むことで国際競技力向上に資する取組を行う。
現状・課題
スポーツを取り巻く医科学分野が飛躍的に発展しており、最先端の「医学分野」、「情報分野」、「工学分野」等の分野において、スポーツ医・科学研究の推進が必要されている。また、我が国の国際競技力向上において中心的な役割を担っているハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）に最先端の医科学分野の研究者が少なく、これらの分野に強みを持つ研究機関等との連携が必要とされている。さらに、スポーツ医・科学研究を行う若手研究者を育成する環境を整備する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 1.5億円 | 1.5億円 | 1.5億円 | 1.4億円 | 1.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人筑波大学 | 5050005005266 | 随意契約（その他） | 0.49億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 持続可能な国際競技力向上のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2025.03.14
- 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
- 地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2022.11.29
- スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27
- 競技力強化のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2021.12.09
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政策：１１ スポーツの振興
施策：１１－２ 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 190億円
- ハイパフォーマンス・サポート事業 13.7億円
- ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業 8.8億円
- 国民スポーツ大会開催事業 4.8億円
- 日本オリンピック委員会補助 4.7億円
- ドーピング防止活動推進事業 3.7億円
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 3.2億円
- 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
- スポーツ国際展開基盤形成事業 2.1億円
- ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 1.4億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1927）を加工。