一般会計事業番号 1926担当 スポーツ庁 参事官（国際担当）開始 2022

ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業

スポーツ庁（参事官（国際担当））の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は独立行政法人日本スポーツ振興センター。

事業の目的

2020年東京大会の開催国として、スポーツを通じた国際交流・協力等に官民協力で取り組んできた「スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）」プログラムによるレガシー（裨益者数：204か国・地域、約1,300万人）を発展させ、国際的に日本のスポーツの存在感を示すとともに、国際的な課題である持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献するため、官民協力による取組を先導し、成果を国内還元する「ポスト・スポーツ・フォー・トゥモロー（ポストSFT）」プログラムを実施する。

事業の概要

（１）SFTコンソーシアムのネットワーク継続・発展

SFT事業を通じて構築したネットワークを維持・発展させるため、国内会員/一般向けのプラットフォームを更に充実させるとともに、国際スポーツ界等への成果発信を通じて対外的な日本のプレゼンスの向上を図る。

（２）SFTコンソーシアムによる先進的・戦略的な事業の推進

スポーツを通じた国際貢献や社会課題解決に資する先進的・戦略的なプロジェクトを推進する。

（３）国際情勢に応じた海外アスリート等支援事業

紛争・災害等により自国内で練習環境が十分に確保できない海外アスリート等が国際競技大会に出場するために日本国内で行うトレーニング等を支援する。

現状・課題

スポーツ・フォー・トゥモロー事業は、東京大会に向けた国際公約として世界の国々に対して国際協力事業を実施し、スポーツの価値を広めた。また、官民の連携協力によりスポーツを通じて日本の存在感を世界に示した。SFT事業の下で構築された官民連携体制を東京大会の終了をもって終わらせず、ネットワークや経験・ノウハウを継続・発展し、東京大会のレガシーとして継承していくことが重要。そのために、SFT事業の継続実施にとどまらない、ポストSFT事業としての中期的な達成目標と事業戦略を立て実行していくことが課題。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
• スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１－２ 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築

• 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 190億円
• ハイパフォーマンス・サポート事業 13.7億円
• ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業 8.8億円
• 国民スポーツ大会開催事業 4.8億円
• 日本オリンピック委員会補助 4.7億円
• ドーピング防止活動推進事業 3.7億円
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 3.2億円
• 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
• スポーツ国際展開基盤形成事業 2.1億円
• 先端的スポーツ医・科学研究推進事業 1.4億円

根拠法令・関係する計画

• スポーツ基本法
• SDGsアクションプラン（令和3年12月策定）
• 第3期スポーツ基本計画（令和4年3月25日策定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）（令和4年6月7日策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1926）を加工。