一般会計事業番号 1761担当 スポーツ庁 参事官（国際担当）開始 2015

スポーツ国際展開基盤形成事業

スポーツ庁（参事官（国際担当））の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 3.9億円。主な支出先は公益財団法人日本オリンピック委員会、株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン。

事業の目的

国際的地位の向上、国際競技大会等の招致・開催、スポーツを通じた国際交流・協力等の我が国のスポーツ国際政策を統合的に展開し、その効果を最大限に高めるため、IOC、IPC、国際競技連盟（IF）、国内外の政策・情報を収集・分析し、共有・活用する国際情報収集・分析拠点を形成し、戦略的に発信する基盤を構築する。これらの基盤を活用し、ＩＦ役員等の選挙、国際的な人材の育成及び新たな国際競技大会の招致等をオールジャパンで戦略的に支援する体制を整備する。

事業の概要

（１）IF等役員ポスト獲得支援

（２）人材育成プログラムの開発

（３）IF等事務局スタッフ派遣支援

（４）スポーツ国際政策推進基盤の形成

（５）国際大会運営人材の育成支援

①国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の日本人役員の増加及び再選に向けた取組を支援する。

②国際スポーツ界の役員となるために必要なスキルや国際戦略等を習得するための国際人材育成に係る教育プログラムを開発し、IF・AF等の役員候補者へ支援を実施する。

③国際スポーツ界の中核的存在となる次世代人材を国際機関等（IF、IOC、IPC、国際競技大会の組織委員会等）へ派遣し、国際環境で実践的な実務に従事する機会を与える。

④国際戦略推進の国家間交渉及び意思決定をリードするため、政府間会合を開催する。

⑤大規模国際競技大会の運営において、中心的な役割を担える人材の育成・確保を進める。

現状・課題

○国際社会においてスポーツの力により「多様性を尊重する社会」、「持続可能で逆境に強い社会」「クリーンでフェアな社会」を実現するため、国際的な政策・ルール作りに積極的に参画し、スポーツを通じた国際交流・協力を戦略的に展開することが重要。

○国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、国際競技連盟（IF）等の国際機関における日本人役員は現在46人（令和6年3月末時点）と増加傾向にあるものの、依然として先進諸国とはポスト獲得数に差がある状況。

○政府間会合への参画及び合意事項の実現等の取組により、スポーツを通じた持続的な開発と平和の実現に貢献する。

○今後国内で開催される大規模国際競技大会について、大会運営におけるマーケティング業務や国際競技団体との調整を中心的な立場で担うことができる人材を育成することが必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
• スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１－２ 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築

• 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 190億円
• ハイパフォーマンス・サポート事業 13.7億円
• ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業 8.8億円
• 国民スポーツ大会開催事業 4.8億円
• 日本オリンピック委員会補助 4.7億円
• ドーピング防止活動推進事業 3.7億円
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 3.2億円
• 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
• ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 1.4億円
• 先端的スポーツ医・科学研究推進事業 1.4億円

根拠法令・関係する計画

• スポーツ基本法
• 第３期スポーツ基本計画（令和4年3月25日策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1761）を加工。