ドーピング防止活動推進事業
スポーツ庁（参事官（国際担当））の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 3.6億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先は公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構。
事業の目的
ドーピングは、競技者の健康を損ね、スポーツの価値を損ねるなどの問題があり、世界的規模での幅広い防止活動が求められている。また、我が国は、ユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を締結するとともに、世界ドーピング防止機構（WADA）のアジア地域代表理事国・執行委員国となっている。こうしたことを踏まえ、国内外のドーピング防止活動を積極的に推進し、クリーンでフェアなスポーツの実現を図る。
事業の概要
ユネスコの国際規約で国の役割とされているドーピングの防止に関する教育、研修及び研究について、以下の事業を行う。
（1）ドーピング防止教育事業 :ドーピング防止規則違反を未然に防止するため、アスリート及びサポートスタッフ等に対する研修会等を実施
（2）ドーピング防止研修事業（人材育成） :国際大会に対応できるドーピング検査員をはじめドーピング防止活動を担う専門人材を育成
（3）巧妙化・高度化するドーピングに対する検査技術の開発・研究を実施（平成25年度～）
現状・課題
我が国におけるドーピング防止規則違反件数は、国際的にみて低い状況にあるが、ドーピングが巧妙化・高度化する昨今において、ドーピング防止活動の推進はより一層重要となっている。そのため、最新の世界ドーピング防止規程や国際基準等に基づき、継続して、ドーピング防止教育・研修、検査技術の研究開発事業に取り組む必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.1億円 | 3.0億円 | 3.3億円 | 3.6億円 | 3.7億円 | 3.7億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 | 8011505001508 | 随意契約（その他） | 2.7億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
- スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27
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- 日本オリンピック委員会補助 4.7億円
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 3.2億円
- 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
- スポーツ国際展開基盤形成事業 2.1億円
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- 先端的スポーツ医・科学研究推進事業 1.4億円
根拠法令・関係する計画
- スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律 第十三条
- スポーツ基本法 第二十九条
- ユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」第19条・24条
- スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成31年3月14日決定）
- 第3期スポーツ基本計画（令和4年3月25日策定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1778）を加工。