独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費
スポーツ庁（政策課）の事業。令和7年度当初予算 190億円（前年度 199億円）、令和8年度概算要求 198億円。主な支出先は独立行政法人日本スポーツ振興センター。
事業の目的
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が行う業務の財源に充てるために必要な金額の一部を交付することにより、JSCがスポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的としている。
事業の概要
運営費交付金の交付対象となるJSCの具体的な事業として、①スポーツ振興助成、②国際競技力向上、③国立競技場の管理運営などがある。
尚、③の国立競技場はR７年度より民間事業化されている。
現状・課題
ＪＳＣは、国立競技場等の大規模スポーツ施設を所有しており、当該スポーツ施設の利活用を通じたスポーツ振興により、国民がスポーツに参画する機会を提供するとともに、スポーツ医・科学研究、スポーツ医・科学、情報サポートや高度な科学トレーニング環境の提供により、東京大会等の国際大会における日本代表選手団の好成績に寄与・貢献している。また、児童生徒等の学校管理下における傷害等に関する災害共済給付の実施によって蓄積した災害事故情報を活用し、学校事故防止のための取組を推進してきた。
JSCには、引き続きこれらの業務を実施するとともに、当該業務により蓄積されたＪＳＣ独自のデータや経験等をより有効に活用し、スポーツを通じた社会への還元に向けた取組が求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 199億円 | 206億円 | 199億円 | 199億円 | 190億円 | 198億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 48 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター | — | 運営費交付金交付 | 271億円 |
同じ施策の事業
政策：１１ スポーツの振興
施策：１１－２ 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築
- ハイパフォーマンス・サポート事業 13.7億円
- ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業 8.8億円
- 国民スポーツ大会開催事業 4.8億円
- 日本オリンピック委員会補助 4.7億円
- ドーピング防止活動推進事業 3.7億円
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 3.2億円
- 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
- スポーツ国際展開基盤形成事業 2.1億円
- ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 1.4億円
- 先端的スポーツ医・科学研究推進事業 1.4億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1775）を加工。