ハイパフォーマンス・サポート事業
スポーツ庁(競技スポーツ課)の事業。令和7年度当初予算 13.7億円(前年度 14.7億円)、令和8年度概算要求 15.3億円。主な支出先は独立行政法人日本スポーツ振興センター。
事業の目的
アスリートがひたむきに努力し、試合で躍動する姿は、国民のスポーツに対する関心を高めるものであることから、オリ・パラ大会等で活躍が期待できるトップアスリートに対し、スポーツ医・科学、情報等による専門的かつ高度な支援を実施するとともに、競技直前の準備に必要な支援を行うサポート拠点を設置し、「オリ・パラ競技大会及び主要国際大会において、過去最高水準の金メダル獲得数、メダル獲得総数、入賞数及びメダル獲得競技数等の実現に向けて支援するものである。
事業の概要
次期オリパラ大会(ミラノ・コルティナ2026、ロス2028)においてメダル獲得の可能性の高い競技を対象に、我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち、メダルを獲得することができるよう、スポーツ医・科学、情報等による多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する。
具体的には、重点(ターゲット)支援競技が行う強化活動や競技大会等に帯同し、アスリートやコーチのニーズ等を踏まえ、スポーツ医・科学、情報面からのサポート等を行うほか、オリンピック・パラリンピック競技大会等の主要国際総合競技大会において、競技直前の準備に必要な支援を行うサポート拠点を関係機関と連携して設置する。
現状・課題
本事業を通じて、メダル獲得の可能性が高い競技を対象に専門的かつ高度なスポーツ医・科学、情報等支援を実施してきたことにより、北京2022オリパラ大会、パリ2024オリパラ大会において、海外開催における過去最高の金メダル獲得を含む好成績を収めることができた。この成果を一過性のものとせず、次期のミラノ・コルティナ2026大会、ロス2028大会においても引き続き我が国のアスリートが好成績を収めることができるよう、世界的な技術革新への対応も含めた支援の一層の高度化・充実が求められる。
【北京大会、パリ大会における我が国の競技成績】
・北京2022オリ大会(金 3 銀 6 銅 9 計18)、 北京2022パラ大会(金 4 銀 1 銅 2 計 7)
・パリ2024オリ大会(金20 銀13 銅17 計45)、パリ2024パラ大会(金14 銀10 銅17 計41)
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 21.2億円 | 12.1億円 | 11.6億円 | 14.7億円 | 13.7億円 | 15.3億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.4億円。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター | 5011105002256 | 随意契約(公募) 1者 | 23.9億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 持続可能な国際競技力向上のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2025.03.14
- 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
- スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27
- 競技力強化のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2021.12.09
- 地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2022.11.29
同じ施策の事業
政策:11 スポーツの振興
施策:11-2 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 190億円
- ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業 8.8億円
- 国民スポーツ大会開催事業 4.8億円
- 日本オリンピック委員会補助 4.7億円
- ドーピング防止活動推進事業 3.7億円
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 3.2億円
- 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
- スポーツ国際展開基盤形成事業 2.1億円
- ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 1.4億円
- 先端的スポーツ医・科学研究推進事業 1.4億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1768)を加工。