一般会計事業番号 1893担当 スポーツ庁 政策課開始 2021要求 4.2倍

独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備

スポーツ庁（政策課）の事業。令和7年度当初予算 3.2億円、令和8年度概算要求 13.5億円。主な支出先は独立行政法人日本スポーツ振興センター。

事業の目的

独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の設置するスポーツ施設の整備充実を図るため、ＪＳＣが行う施設整備に要する経費に対して補助を行い、もってスポーツの普及振興に資することを目的とする。

事業の概要

本事業は、JSCがその設置するスポーツ施設の整備を行うために要する経費を補助するものである。

令和２年度以降補助金を交付したJSCの事業は、①国立競技場の整備（東京2020大会後の整備）、②国立登山研修所の機能強化等③国立代々木競技場の安全対策等の３つである。

①は、令和４年度及び令和５年度に設計業務を実施した。（令和３年度予算及び令和４年度予算をそれぞれ翌年度に繰越）

②は、令和５年度に基本設計業務等を実施し（令和５年度第１次補正予算を令和６年度に繰越）、令和６年度に屋内トレーニング施設等の改修工事を実施し（令和５年度第１次補正予算を令和６年度に繰越）、令和７年度に耐震補強工事や本館の内装等改修工事を実施予定である。

③は、令和７年度に大型映像装置等更新工事、非常用蓄電池等更新工事、付属棟・連絡棟等防水工事に向けた設計を実施予定。

現状・課題

JSCは多数のスポーツ施設を有しており、いずれの施設も稼働率が高く、利用者の安全・安心な施設環境の提供を第一に管理運営を行っていく必要がある。そのためには、適時の点検により老朽化の状況を的確に把握、診断した上で改修等を行い、効果的・効率的に施設の長寿命化を図ることが求められる。

また、社会情勢や利用者のニーズの変化に応じて、施設の機能向上を図ることも必要となる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.7億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１－２ 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築

• 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費 190億円
• ハイパフォーマンス・サポート事業 13.7億円
• ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業 8.8億円
• 国民スポーツ大会開催事業 4.8億円
• 日本オリンピック委員会補助 4.7億円
• ドーピング防止活動推進事業 3.7億円
• 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
• スポーツ国際展開基盤形成事業 2.1億円
• ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 1.4億円
• 先端的スポーツ医・科学研究推進事業 1.4億円

根拠法令・関係する計画

• 国立競技場に係る「大会後の運営管理に関する基本的な考え方」（令和4年12月28日改定）
• 大会後の運営管理に関する基本的な考え方（平成29年11月13日取りまとめ）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1893）を加工。