国民スポーツ大会開催事業
スポーツ庁（競技スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 4.8億円（前年度 4.8億円）、令和8年度概算要求 4.8億円。主な支出先は佐賀県。
令和7年度 当初予算4.8億円
令和8年度 概算要求4.8億円
令和6年度 執行額4.8億円
支出先4者
事業の目的
スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の規定に基づき、都道府県が開催する国民スポーツ大会に要する経費の一部を補助することにより、国民スポーツ大会を国内トップレベルの大会として競技力の高い選手が集う大会とし、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的とする。
事業の概要
都道府県が開催する国民スポーツ大会の運営費等の一部を補助金として交付する。
補助率：定額
現状・課題
我が国の国際競技力向上を持続可能なものとするためには、各地域におけるアスリートの発掘・育成・強化の質を高め、地域の競技力向上を支える体制を構築するなど、国と地方の競技力向上施策の連携強化を進める必要があるため。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.8億円 | 4.8億円 | 4.8億円 | 4.8億円 | 4.8億円 | 4.8億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 佐賀県 | 1000020410004 | 補助金等交付 | 4.5億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 持続可能な国際競技力向上のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2025.03.14
- 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
- スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27
- 競技力強化のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2021.12.09
- 地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2022.11.29
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施策：１１－２ 東京大会のレガシーを継承した持続可能な競技力向上体制の構築
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- ハイパフォーマンス・サポート事業 13.7億円
- ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業 8.8億円
- 日本オリンピック委員会補助 4.7億円
- ドーピング防止活動推進事業 3.7億円
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備 3.2億円
- 世界ドーピング防止機構拠出金 2.3億円
- スポーツ国際展開基盤形成事業 2.1億円
- ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業 1.4億円
- 先端的スポーツ医・科学研究推進事業 1.4億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1771）を加工。