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トップスポーツ庁日本スポーツ協会補助

一般会計事業番号 1749担当 スポーツ庁 健康スポーツ課開始 1968

日本スポーツ協会補助

スポーツ庁（健康スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 5.4億円（前年度 5.2億円）、令和8年度概算要求 6.0億円。主な支出先は公益財団法人日本スポーツ協会。

令和7年度 当初予算5.4億円
令和8年度 概算要求6.0億円
令和6年度 執行額5.2億円
支出先1者

事業の目的

スポーツ基本法の規定に基づき、我が国の国民スポーツの統一組織である公益財団法人日本スポーツ協会に対し、スポーツ指導者養成事業及びアジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業、地域のスポーツ環境基盤強化に必要な経費の一部を補助し、生涯スポーツ社会の実現に向けて、必要なスポーツ指導者の養成及び地域のスポーツ環境の基盤強化を図るとともに、スポーツを通じた国際交流及び貢献を推進する。

事業の概要

公益財団法人日本スポーツ協会が実施する以下の事業について、必要な経費を補助する。（補助率：定額）

（１）スポーツ指導者養成事業

スポーツのより一層の振興を図るため、資質の高い指導者の養成及び有資格者の資質向上を図る。

（２）アジア地区スポーツ交流事業

日韓中ジュニア交流競技会等のスポーツ交流事業を通じて、相互理解を深めながら、次代を担う国際的な視野と資質を持った青少年の健全な育成に寄与するとともに、近隣のアジア諸国とのスポーツ交流を促進し、国内外の市民レベルのスポーツについて一層の振興を図る。

（３）海外青少年スポーツ振興事業（ODA)

我が国が有する生涯スポーツ推進のノウハウをASEAN諸国のニーズを踏まえ提供することを通して、年齢・性別・競技レベルに関係なく、多くの市民が活動に参加できる生涯スポーツの基盤づくりに協力し、アジア全域のスポーツ環境の整備、充実、発展に向けたスポーツ推進方策を展開する。

（４）地域のスポーツ環境の基盤強化

安心安全な運動・スポーツ機会を地域住民に提供できるよう、地域課題の解決に向けた取り組みを促進し、幅広いニーズに応えられる地域のスポーツ環境の基盤強化を行う。

（平成３０年度より日本体育協会から日本スポーツ協会に名称が変更）

現状・課題

（1）スポーツ指導者養成事業

年齢や性別など多様なスポーツニーズに対応した資質能力の高い指導者として「公認スポーツ指導者」を養成(2024年10月時点で289,274人)。また、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ（令和7年5月16日）において「参加者が中学生であることを踏まえ、適切な資質・能力を備えた指導者による良質な指導が行われることが重要である」ことが求められている。

（2）アジア地区スポーツ交流事業

交流事業内におけるプログラム内容の充実。物価上昇等に伴う交流事業経費の増大。

（3）海外青少年スポーツ振興事業（ODA）

事業成果のとりまとめと発信。中期的目標としての新たな国との連携・協力事例の創出。

（4）地域のスポーツ環境の基盤強化

総合型地域スポーツクラブに関する実態調査によると、地域課題解決のための方策等について行政と連携しているクラブの割合が令和6年は20.7％となっている。地域住民がスポーツへの意識を高め、主体的に運動・スポーツに取り組むためには、安心安全で、地域の課題・ニーズに応えた運動・スポーツ機会の提供が重要であることから、日本スポーツ協会を中心に、行政や総合型地域スポーツクラブ等が連携した地域スポーツ環境の基盤強化を図るための取組に対する支援を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.2億円5.3億円5.2億円5.2億円5.4億円6.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人日本スポーツ協会6011005003361補助金等交付5.2億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー１ 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1749）を加工。