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トップスポーツ庁日本パラスポーツ協会補助

一般会計事業番号 1757担当 スポーツ庁 健康スポーツ課 障害者スポーツ振興室開始 2014

日本パラスポーツ協会補助

スポーツ庁(健康スポーツ課 障害者スポーツ振興室)の事業。令和7年度当初予算 7.5億円(前年度 7.5億円)、令和8年度概算要求 9.0億円。主な支出先は公益財団法人日本パラスポーツ協会。

令和7年度 当初予算7.5億円
令和8年度 概算要求9.0億円
令和6年度 執行額7.5億円
支出先1者

事業の目的

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の規定に基づき、障害者スポーツの統括団体として、障害者スポーツの振興について中心的な役割を担っている、公益財団法人日本パラスポーツ協会に対し、事業に必要な経費の一部を補助することで、同協会が行う障害者スポーツの振興を支援する。

事業の概要

公益財団法人日本パラスポーツ協会の実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助する。

(1)障害者スポーツ振興事業:障害者のスポーツに関する調査研究や情報収集・提供、障害者スポーツの普及・啓発、指導者の研修等を実施する。

(2)総合国際競技大会派遣等事業:パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等への日本代表選手団の派遣を実施する。

(3)競技力向上推進事業:パラリンピック競技大会等の国際競技大会におけるメダル獲得に向けて、国際競技力の向上に資する情報収集・提供や、誹謗中傷等からアスリートを守るための啓発活動・伴走支援、ドーピング防止活動の推進に取り組む。

現状・課題

活力ある共生社会の創造のためには、障害のある人たちが、障害の種類や程度、ライフステージに応じて、身近な地域で日常的にスポーツを楽しめる環境を整備することが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
6.0億円5.7億円5.9億円7.5億円7.5億円9.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人日本パラスポーツ協会7010005017932補助金等交付7.5億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 スポーツの振興
施策:11ー1 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1757)を加工。