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トップスポーツ庁令和の日本型学校体育構築支援事業

一般会計事業番号 1924担当 スポーツ庁 政策課 企画調整室開始 2022

令和の日本型学校体育構築支援事業

スポーツ庁(政策課 企画調整室)の事業。令和7年度当初予算 4.2億円(前年度 4.3億円)、令和8年度概算要求 4.3億円。主な支出先は日本テレビ放送網株式会社。

令和7年度 当初予算4.2億円
令和8年度 概算要求4.3億円
令和6年度 執行額3.2億円
支出先48者

事業の目的

令和の日本型学校体育の構築に向けて、子供たちの安全・安心を確保し、技能差・体力差・体格差等に配慮しながら、個々の能力に適した指導・支援を行うことで、すべての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する体育の授業改善を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、現状・課題に対し、①個別最適な学びを充実するために、一人一台端末を活用した学習の指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、②障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ共生社会の実現に資する指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、③我が国の伝統文化である多様な武道種目の指導の充実を図るため、多様な武道種目の授業研究の実施や武道関係団体による支援体制の強化を図る取組を行うこと、④水難事故防止対策を強化するために学習指導方法等の工夫について実践研究を行い、また、事故事例の分析等を基に、事故防止についての普及啓発を行うこと、⑤アスリートと子供たちの交流を通じて、運動意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい運動習慣の形成、体力・運動能力の向上を目指すことの5つの実施内容の成果を発信する事業である。

現状・課題

学校における体育活動は、体力の向上、健康増進、競争心や協調性、他者を尊重する精神の涵養、人間関係の形成など、生涯にわたる豊かな生活を実現するための基礎が培われるものである。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、様々な活動が制限される中、子供たちが運動やスポーツに親しむことができるようにするためには、体育の授業において運動の多様な楽しみ方を共有し、運動が苦手な子供をはじめ、全ての子供にできる喜びを味わわせていくことが求められる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円2.3億円3.6億円4.3億円4.2億円4.3億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全48者。このほか再委託・再交付の先が 47 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
日本テレビ放送網株式会社3010401099553随意契約(企画競争) 1者1.9億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 スポーツの振興
施策:11ー1 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1924)を加工。