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トップスポーツ庁スポーツ政策の基礎的調査及び広報活動の実施

一般会計事業番号 1743担当 スポーツ庁 政策課 企画調整室開始 2010

スポーツ政策の基礎的調査及び広報活動の実施

スポーツ庁(政策課 企画調整室)の事業。令和7年度当初予算 1.6億円(前年度 0.62億円)、令和8年度概算要求 0.76億円。主な支出先は株式会社電通、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算1.6億円
令和8年度 概算要求0.76億円
令和6年度 執行額0.69億円
支出先2者

事業の目的

海外や地域・現場におけるスポーツ施策・行政体制・予算等に関するデータの整備や、政策や社会の要請に応える理論的・実証的研究など、我が国のスポーツ施策の企画立案の基盤を強化するための調査研究等を実施する。また、スポーツ政策の理解増進を図るため、メディア・インターネットを活用して、スポーツ庁の広報活動を充実させる。

事業の概要

令和6年度は、スポーツ政策の企画立案の基盤を強化するため、スポーツ団体が行う活動の社会的インパクトを評価する手法の確立を目指し、先行事例などの調査研究を実施した。また、デポルターレ(WEB広報マガジン)のサイトや、ホームページ内に日本で開催される国際競技大会(2025~2027)に関するポータルサイトを開設するなど、スポーツ庁の政策の理解促進のためにSNSも連動させて記事と動画コンテンツを国民に向けて発信した。

現状・課題

既存の個別事業の枠を超えて、スポーツ政策の企画立案の基盤となるデータの整備や理論的・実証的研究を十分に行うことが課題である。

また、国民の行動変容を促すため、スポーツ庁の施策や統計データ・最新の動向・事例などをわかりやすく伝える必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.67億円0.59億円0.70億円0.62億円1.6億円0.76億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社電通5010401143788随意契約(企画競争) 4者0.41億円
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社6010001107003一般競争契約(総合評価) 5者0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 スポーツの振興
施策:11ー1 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1743)を加工。