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トップスポーツ庁中学校における部活動指導員の配置支援事業

一般会計事業番号 5859担当 スポーツ庁 地域スポーツ課開始 2022

中学校における部活動指導員の配置支援事業

スポーツ庁（地域スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 14.8億円（前年度 14.6億円）、令和8年度概算要求 15.3億円。主な支出先は大阪市、横浜市。

令和7年度 当初予算14.8億円
令和8年度 概算要求15.3億円
令和6年度 執行額14.1億円
支出先31者

事業の目的

地域におけるスポーツ環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会における部活動指導員の配置を支援し、生徒にとって望ましい活動環境を構築するとともに顧問教員の負担軽減を図ることを目的としている。なお、本事業は学校における教員の負担軽減に資するものであり、働き方改革を通じた学校教育の質の向上に寄与するものである。

事業の概要

【中学校における部活動指導員の配置】

公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む）において、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるために部活動指導員を配置する取組【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

（１）「学校基本調査」によると、昭和61年には589万人であった中学校生徒数は約30年間で296万人にまで半減している（※１）。深刻な少子化の進展により、運動部活動は、従前と同様の学校単位での運営は困難になっており、学校や地域によっては存続が厳しいものとなっている。

（２）「教員勤務実態調査」によると、教師の土日の部活動指導の時間は１時間29分（令和４年度）となっている。（※２）。競技経験のない教師が指導に従事せざるを得ない点や、休日も含めた部活動の指導、大会への引率、大会運営への参画が求められる等、教師にとって大きな業務負担となっている。

※１：文部科学省「学校基本調査」（昭和61年度及び令和３年度）

※２：文部科学省「教員勤務実態調査」（令和４年度）

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—10.8億円11.8億円14.6億円14.8億円15.3億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
大阪市6000020271004補助金等交付1.3億円
横浜市3000020141003補助金等交付1.0億円
その他—補助金等交付0.68億円
京都市2000020261009補助金等交付0.41億円
福岡市3000020401307補助金等交付0.36億円
名古屋市3000020231002補助金等交付0.35億円
神戸市9000020281000補助金等交付0.30億円
川崎市7000020141305補助金等交付0.27億円
札幌市9000020011002補助金等交付0.25億円
広島市9000020341002補助金等交付0.23億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー１ 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5859）を加工。