一般会計事業番号 6908担当 スポーツ庁 地域スポーツ課開始 2022

地域スポーツクラブ活動体制整備事業／（令和５年度より地域運動部活動推進事業から改称）

スポーツ庁（地域スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 14.4億円（前年度 10.2億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はリーフラス株式会社。

事業の目的

「地域の子供たちは、地域で育てる。」という意識の下、地域の実情に応じてスポーツ活動を最適化し子供たちの体験格差の解消を図るため、休日の運動部活動の地域クラブ活動への移行に関する実証事業や調査等を行い成果を収集・分析・普及することで、休日の運動部活動の地域連携・地域移行の取組を全国的に推進することを目的とする。

事業の概要

休日の運動部活動の段階的な地域クラブ活動への移行に関する実証事業を行い、事例を収集、分析し、全国に発信するとともに、地域移行等に取り組む自治体への支援を行うアドバイザー事務局を運営する。また「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年12月スポーツ庁・文化庁）の実施・遵守状況や大会の開催・運営の在り方等に関する調査研究を実施する。（委託事業）

【EBPMアクションプラン対象事業】

現状・課題

（１）「学校基本調査」によると、昭和61年には589万人であった中学校生徒数は約30年間で296万人にまで半減している（※１）。深刻な少子化の進展により、運動部活動は、従前と同様の学校単位での運営は困難になっており、学校や地域によっては存続が厳しいものとなっている。

（２）「教員勤務実態調査」によると、教師の土日の部活動指導の時間は１時間29分（令和４年度）となっている。（※２）。競技経験のない教師が指導に従事せざるを得ない点や、休日も含めた部活動の指導、大会への引率、大会運営への参画が求められる等、教師にとって大きな業務負担となっている。

※１：文部科学省「学校基本調査」（昭和61年度及び令和３年度）

※２：文部科学省「教員勤務実態調査」（令和４年度）

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 25 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.05.16
• 運動部活動の地域移行に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2022.06.22
• 部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.11.27
• 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー１ 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

• 中学校における部活動指導員の配置支援事業 14.8億円
• 日本パラスポーツ協会補助 7.5億円
• 日本スポーツ協会補助 5.4億円
• 令和の日本型学校体育構築支援事業 4.2億円
• パラスポーツ推進プロジェクト 2.3億円
• Sport in Life推進プロジェクト 2.0億円
• スポーツによる地域活性化推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業） 2.0億円
• 全国体力・運動能力、運動習慣等調査 1.9億円
• スポーツ政策の基礎的調査及び広報活動の実施 1.6億円
• 感動する大学スポーツ総合支援事業 1.2億円

根拠法令・関係する計画

• スポーツ基本法 第二十一条
• ・EBPMアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）
• ・「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ
• ・学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について
• ・学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン
• ・新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（平成31年1月25日：中央教育審議会答申）
• ・第３期スポーツ基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6908）を加工。