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トップスポーツ庁パラスポーツ推進プロジェクト

一般会計事業番号 1763担当 スポーツ庁 健康スポーツ課 障害者スポーツ振興室開始 2018

パラスポーツ推進プロジェクト

スポーツ庁（健康スポーツ課 障害者スポーツ振興室）の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.9億円。主な支出先は株式会社博報堂、株式会社徳田義肢製作所。

令和7年度 当初予算2.3億円
令和8年度 概算要求2.9億円
令和6年度 執行額2.3億円
支出先17者

事業の目的

東京2020大会のオリパラレガシーを更に継承・発展する観点から、障害のある人ない人がともにするスポーツ環境づくりを推進するとともに、障害者スポーツ団体による持続的な普及活動のための体制整備に向けて、民間連携促進や地域におけるスポーツ・福祉・医療健康・教育各部局の連携体制の整備を促進する。

事業の概要

第３期スポーツ基本計画、障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書、障害者スポーツ振興WG中間とりまとめを踏まえ、

①障害のある人ない人がともにするスポーツ環境づくり、

②障害者のスポーツに向けた障壁解消、

③障害者スポーツ団体の基盤強化に向けた民間連携促進や地域におけるスポーツ・福祉・医療健康・教育各部局の連携体制の整備促進、

④無関心層対策として、特別支援学校等の児童生徒のスポーツ活動環境の充実

に取り組む。

現状・課題

東京2020パラリンピック競技大会は、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となった。このオリパラレガシーを更に継承・発展する観点から、2024年神戸パラ陸上大会、2025年デフリンピック東京大会、2026年アジアパラ大会等が控えている好機を生かすべく、取組を加速する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.2億円1.6億円2.2億円2.5億円2.3億円2.9億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社博報堂8010401024011随意契約（企画競争） 4者1.3億円
株式会社徳田義肢製作所9330001003233随意契約（企画競争） 2者0.21億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102随意契約（企画競争） 3者0.12億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971随意契約（企画競争） 3者0.10億円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960随意契約（企画競争） 6者0.10億円
志エンボディ合同会社2500003002924随意契約（企画競争） 1者0.10億円
株式会社リベルタス・コンサルティング4010401058533一般競争契約（総合評価） 2者0.05億円
一般財団法人全日本ろうあ連盟1011105000131随意契約（企画競争） 4者0.05億円
江戸川区1000020131237随意契約（企画競争） 6者0.04億円
滋賀県7000020250007随意契約（企画競争） 6者0.04億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー１ 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1763）を加工。