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トップスポーツ庁Sport in Life推進プロジェクト

一般会計事業番号 1740担当 スポーツ庁 健康スポーツ課開始 2020

Sport in Life推進プロジェクト

スポーツ庁(健康スポーツ課)の事業。令和7年度当初予算 2.0億円(前年度 2.5億円)、令和8年度概算要求 3.1億円。主な支出先は株式会社JTBコミュニケーションデザイン、国立大学法人大阪大学。

令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求3.1億円
令和6年度 執行額2.5億円
支出先19者

事業の目的

第3期スポーツ基本計画では、国民のスポーツ実施率を向上させ、日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築するという目標を掲げ、20歳以上の週1回以上のスポーツ実施率が70%になることを目指している。

本事業では、スポーツが生涯を通じて人々の生活の一部となることで、一人一人の人生や社会が豊かになるというSport in Lifeの理念に賛同いただいた民間企業、スポーツ団体、地方公共団体等で構成するコンソーシアムを設置し、そのコンソーシアムを情報や資源のプラットフォームとすることを通じ、関係機関・団体等の連携と、国民のスポーツ実施促進に係る取組を推進するものである。

事業の概要

Sport in Lifeの趣旨に賛同し、スポーツ実施率の向上に取り組むことを宣言する団体数の増加を図りつつ、当該団体における従業員のスポーツ実施に向けた積極的な取組等を促進する。また、スポーツと健康の関係等についての科学的知見を蓄積し、当該知見の普及・活用を通じて運動・スポーツの効果を高め、運動・スポーツの継続や定着を図るなど、質的な視点を持った取組を推進。

現状・課題

令和6年度の20歳以上の週1回以上のスポーツ実施率は52.5%であるが、スポーツを行う理由は、健康、体力増進・維持、楽しみ・気晴らし、運動不足を感じるから等様々であり、スポーツ実施を阻害する要因は、仕事や家事が忙しいから、面倒くさいから、年をとったから等世代によって異なる。このため、スポーツの実施に関し、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず広く一般に向けた普及啓発や環境整備を行うことが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.2億円2.5億円2.6億円2.5億円2.0億円3.1億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位7者)

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社JTBコミュニケーションデザイン2010701023536随意契約(企画競争) 2者1.3億円
国立大学法人大阪大学4120905002554随意契約(企画競争) 4者0.59億円
株式会社コクーンエイト2010901053028随意契約(企画競争) 3者0.28億円
国立大学法人大阪大学4120905002554随意契約(企画競争) 1者0.09億円
公益社団法人日本理学療法士協会5011005003783随意契約(企画競争) 1者0.09億円
株式会社サーベイリサーチセンター6011501006529一般競争契約(総合評価) 1者0.09億円
株式会社JTBコミュニケーションデザイン2010701023536随意契約(企画競争) 1者0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 スポーツの振興
施策:11ー1 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1740)を加工。