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トップスポーツ庁全国体力・運動能力、運動習慣等調査

一般会計事業番号 1739担当 スポーツ庁 政策課 企画調整室開始 2008

全国体力・運動能力、運動習慣等調査

スポーツ庁(政策課 企画調整室)の事業。令和7年度当初予算 1.9億円(前年度 2.1億円)、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は株式会社プリマジェスト。

令和7年度 当初予算1.9億円
令和8年度 概算要求1.6億円
令和6年度 執行額1.9億円
支出先1者

事業の目的

本事業は、全国的な子供の体力・運動能力や運動習慣等の状況を把握・分析することにより、国における子供の体力向上や運動習慣等の改善に係る施策の成果と課題を検証するとともに、教育委員会や学校における子供の体力向上や体育授業における取組の充実・改善に役立てることを目的とした調査を実施するものである。

事業の概要

小学5年生と中学2年生に対する実技調査及び質問紙調査、学校及び教育委員会に対する質問紙調査を実施、学校等における取組事例の取りまとめ、結果の提供等を実施。

現状・課題

調査結果では、小学校5年生及び中学校2年生の体力(体力合計点)は、中学校男子ではコロナ前の水準に戻ったが、小学校男子及び中学校女子では前年度からほぼ横ばい、小学校女子は引き続き低下している。1週間の総運動時間が長い児童生徒や、運動やスポーツが好きと回答した児童生徒ほど体力合計点が高くなる傾向が見られるため、スポーツ庁では、生活全体を通じて少しずつでも運動機会を確保し、運動好きな子供や日常から運動に親しむ子供を増やすことを目指して、学校や教育委員会等での取組を促していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.4億円2.3億円2.2億円2.1億円1.9億円1.6億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社プリマジェスト8020001086566一般競争契約(総合評価) 1者1.9億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 スポーツの振興
施策:11ー1 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1739)を加工。