一般会計事業番号 1759担当 スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）開始 2017

スポーツ産業の成長促進事業

スポーツ庁（参事官（民間スポーツ担当））の事業。令和7年度当初予算 3.2億円（前年度 3.5億円）、令和8年度概算要求 5.7億円。主な支出先はＫＰＭＧコンサルティング株式会社、株式会社日本経済研究所。

事業の目的

本事業は、スポーツの成長産業化の実現を図るため、地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナの実現やスポーツホスピタリティの推進に加えて、スポーツの場におけるテクノロジー、スポーツと他産業との連携による新たなスポーツビジネスの創出の活用推進を行う。

事業の概要

①スタジアム・アリーナを地域交流拠点とするため、地域の核となるスタジアム・アリーナの選定やその構想・計画策定の支援と周辺地域に及ぼす経済効果等の調査を行うスタジアム・アリーナ改革推進事業、②スポーツホスピタリティの取組による市場拡大効果等の調査事業、③スポーツの場における先進デジタル技術やデータ活用の促進を行うスポーツ×テクノロジー活用推進事業、④他産業との連携を促し、新規事業創出等によるイノベーション推進を行うプラットフォーム構築を支援するスポーツオープンイノベーション推進事業を行う。

現状・課題

①(スタジアム・アリーナ改革推進事業)　スタジアム・アリーナ等施設単体に関心がいきがちで「エリアとしてのマネジメント」が十分考えられているとは言い難い。そのため、スタジアム・アリーナを核とした、年間を通じて人々が交流するまちづくりの実現にむけて啓発、推進することが重要である。

②(スポーツホスピタリティ推進事業)国内での実施事例は未だ少数にとどまるのが現状であり、各プロスポーツ団体におけるサービスの提供実態を把握するとともに、普及・市場拡大していくための課題抽出や環境整備が必要である。

③(スポーツ×テクノロジー活用推進事業)　DXの3類型における「デジタルトランスフォーメーション」に取り組むスポーツ団体の割合は全体の19％と低く、テクノロジーを活用した収益確保の先進事例創出やDX推進が必要である。

④(スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業）これまで、オープンイノベーション手法を用いて、事業者と他産業連携した取組を約50件創出してきたが、事業規模拡大にむけては多くの課題を抱えているのが現状である。そのため、今後は構築支援に加えて成長支援を行うことが重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 15 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
• スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2017.03.24
• 都道府県・指定都市スポーツ主管課長会議（平成29年度） スポーツ庁 · 最終開催 2017.10.04
• スポーツ経営人材プラットフォーム協議会 スポーツ庁 · 最終開催 2017.03.24
• 都道府県・指定都市スポーツ主管課長会議（平成30年度） スポーツ庁 · 最終開催 2019.02.14

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー４ スポーツを通じた社会課題の解決

• スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業 1.7億円
• スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業 1.4億円
• 誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業 0.29億円
• スポーツ産業の国際展開促進事業 0.27億円
• スポーツウェルネス イノベーションシティ形成支援事業 0円
• 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会開催支援 0円

根拠法令・関係する計画

• スポーツ基本法 第十八条
• ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）
• 日本再興戦略2016（平成28年6月2日閣議決定）
• 第2期スポーツ基本計画（平成29年3月24日策定）
• 第3期スポーツ基本計画（令和4年3月25日策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1759）を加工。