一般会計事業番号 1892担当 スポーツ庁 参事官（国際担当）開始 2021

スポーツ産業の国際展開促進事業

スポーツ庁（参事官（国際担当））の事業。令和7年度当初予算 0.27億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 0.36億円。主な支出先はＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社。

事業の目的

本事業は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした我が国に対する世界からの関心の高まりを捉え、我が国で創出された財・サービスを拡大する世界のスポーツ市場への展開につなげることで、我が国のスポーツ産業の成長を加速させることを目的とする。海外へ展開を進め、その市場の拡大で得た収益を日本のスポーツ環境の改善等に還元するほか、海外展開に端を発したスポーツを通じた国際交流の促進を通し、我が国の国際的な位置づけを高める。

事業の概要

①国内外でのスポーツ産業に関する調査研究成果を活用し、スポーツ市場の成長が見込めるASEAN地域や、五輪を控える欧州等を対象に、国際的な有力展示会や商談会等の展開支援を行い、現地ニーズと我が国の財・サービスのマッチング実現を図る。②国際的なスポーツビジネスリーダー等とのネットワーク形成等を通じて、中長期的観点から我が国のスポーツビジネスのイノベーションの促進につなげる。また、国際人材が日本と世界を繋げるハブの役割を担うことにより、企業の海外進出の支援の一環とする。③国内における情報提供セミナーを開催し、上記の内容も含めて関心のある国内企業やスポーツ団体等に対して情報提供を行うことにより、新たな気づきの場を提供し、スポーツ産業の国際展開の裾野拡大を図る。

現状・課題

政府の「日本再興戦略2016」では、スポーツ産業を2025年までに15.2兆円まで成長させる目標が設定された。また、「未来投資戦略2018」では日本が新たに講ずべき具体策として、「スポーツ産業の未来開拓」が記載され、その重要施策の一つに「スポーツの国際展開の推進」が掲げられた。今後、日本のスポーツ産業を成長させていくに当たっては、少子高齢化が進み人口減少傾向となる日本国内の市場にとどまらず、ASEANをはじめとする将来有望と見込まれる海外成長市場を見据えた取り組みが必要だが、一方で、各国の情報および海外スポーツ情報の不足、海外における事業継続の困難性、国際スポーツ人材不足など課題があり、国際展開に踏み出せない企業・団体が多い現状がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
• スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー４ スポーツを通じた社会課題の解決

• スポーツ産業の成長促進事業 3.2億円
• スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業 1.7億円
• スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業 1.4億円
• 誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業 0.29億円
• 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会開催支援 0円
• スポーツウェルネス イノベーションシティ形成支援事業 0円

根拠法令・関係する計画

• スポーツ基本法 第十九条
• スポーツ国際戦略（平成30年9月6日）
• 成長戦略フォローアップ（令和2年7月17日）
• 第3期スポーツ基本計画（令和4年3月25日策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1892）を加工。