一般会計事業番号 1753担当 スポーツ庁 参事官（地域振興担当）開始 2019

誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業

スポーツ庁（参事官（地域振興担当））の事業。令和7年度当初予算 0.29億円（前年度 0.58億円）、令和8年度概算要求 0.83億円。主な支出先は株式会社野村総合研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社。

事業の目的

地域のスポーツ施設の老朽化や財政の制約、人口減少・高齢化による住民ニーズの変化等がある中で、持続可能な地域におけるスポーツ環境を確保・充実していくため、公立スポーツ施設だけでなく、学校体育施設・民間スポーツ施設など既存ストックのフル活用、スポーツ施設のユニバーサルデザイン化の推進等を総合的に実施し、誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりを推進する。

事業の概要

・スポーツ施設の個別施設計画策定におけるポイントのひとつである、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。

・我が国のスポーツ施設の６割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定し、モデル事業を通じて、取組の具体化、そして普及を図る。

・スポーツ施設のユニバーサルデザイン化を推進するため、ソフト・ハード両面において配慮すべき事項や取組事例をガイドブックにとりまとめ、セミナー等による普及啓発を行う。

現状・課題

ストック適正化の下、既存施設の有効活用やオープンスペース等のスポーツ施設以外のスポーツができる場の創出、性別、年齢、能力等にかかわらず誰もがスポーツを行いやすくするユニバーサルデザイン化の推進等により、安全で持続可能な地域スポーツ環境の量的・質的充実を図ることが求められている。

具体的には、全国の公立スポーツ施設においては、「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」の策定を通じて、老朽化対策や再整備等に関する個別施設計画の策定、更なる内容充実、施設の集約・複合化の推進が求められている。また、学校体育施設や民間スポーツ施設等、地域に存在する多様なスポーツ施設の有効活用を促進することが求められ、これまで取組がなかったテーマへの対応を進めるとともに、官民連携の考え方や安全確保等取組の普及啓発を一層進めていくことが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 大学スポーツの振興に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2017.03.08
• アーバンスポーツツーリズム研究会 スポーツ庁 · 最終開催 2021.04.07
• 地域スポーツ振興組織の在り方検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2021.04.06
• スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会（令和元年度） スポーツ庁 · 最終開催 2020.02.12
• 都道府県・指定都市スポーツ主管課長会議（平成30年度） スポーツ庁 · 最終開催 2019.02.14

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー４ スポーツを通じた社会課題の解決

• スポーツ産業の成長促進事業 3.2億円
• スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業 1.7億円
• スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業 1.4億円
• スポーツ産業の国際展開促進事業 0.27億円
• 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会開催支援 0円
• スポーツウェルネス イノベーションシティ形成支援事業 0円

根拠法令・関係する計画

• スポーツ基本法 第十三条
• 第3期スポーツ基本計画（令和4年3月25日策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1753）を加工。