一般会計事業番号 1746担当 スポーツ庁 参事官（地域振興担当）開始 2015

スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業

スポーツ庁（参事官（地域振興担当））の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は大崎町、金沢市。

事業の目的

スポーツツーリズムを中心にスポーツによる地方創生・まちづくり（スポーツ・健康まちづくり）を推進する地域スポーツコミッションの「質の向上」に向け、新たな事業展開へのチャレンジ等をモデル的に支援するとともに、その運営を担う基盤人材の育成をサポートする。

事業の概要

（1）地域スポーツコミッション経営多角化等支援事業（補助）

地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり、地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」が実施する「長期継続的な人的交流を図るスポーツ合宿・キャンプ誘致」や「通期・通年型のスポーツアクティビティ創出」等の活動を支援する。（補助率：定額）

（2）地域スポーツコミッション基盤人材育成サポート事業（委託）

地域スポーツコミッション経営の基盤人材の育成を目的とし、「新たな事業展開へのチャレンジ等に取り組む地域スポーツコミッション」が行う事業の計画策定及び実施等に関するコンサルティングを行うほか、地域スポーツコミッションの人材の育成・確保に向け調査・分析等を行うとともに、得られた結果を踏まえた課題の抽出・対応策の検討、さらには今後の実証案の提示等を行う。

現状・課題

地域スポーツコミッションの設置数は令和6年10月時点で207団体の設置が確認されており、東京オリパラ大会の開催を皮切りに順調に増加している。令和6年度事業においては、新たな事業展開へのチャレンジ等の多角的な取組を15件支援した。今後、地域スポーツコミッションを将来にわたって安定した組織へと発展させていくために、財源の確保や経営の安定、特に運営を担う基盤人材の育成・確保をしていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 大学スポーツの振興に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2017.03.08
• 地域スポーツ振興組織の在り方検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2021.04.06
• アーバンスポーツツーリズム研究会 スポーツ庁 · 最終開催 2021.04.07
• スポーツツーリズム需要拡大のための官民連携協議会（令和元年度） スポーツ庁 · 最終開催 2020.02.12
• 都道府県・指定都市スポーツ主管課長会議（平成30年度） スポーツ庁 · 最終開催 2019.02.14

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー４ スポーツを通じた社会課題の解決

• スポーツ産業の成長促進事業 3.2億円
• スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業 1.7億円
• 誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業 0.29億円
• スポーツ産業の国際展開促進事業 0.27億円
• スポーツウェルネス イノベーションシティ形成支援事業 0円
• 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会開催支援 0円

根拠法令・関係する計画

• スポーツ基本法 第二十一条
• 第3期「スポーツ基本計画」（令和4年3月25日策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1746）を加工。