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トップスポーツ庁中学校・高等学校スポーツ活動振興事業

一般会計事業番号 1742担当 スポーツ庁 地域スポーツ課開始 1985

中学校・高等学校スポーツ活動振興事業

スポーツ庁(地域スポーツ課)の事業。令和7年度当初予算 0.66億円(前年度 0.66億円)、令和8年度概算要求 0.66億円。主な支出先は長崎県、大分県。

令和7年度 当初予算0.66億円
令和8年度 概算要求0.66億円
令和6年度 執行額0.66億円
支出先15者

事業の目的

全国中学校体育大会及び全国高等学校総合体育大会の実施及び運営に要する経費のうち、開催地の都道府県において要する経費の一部を国が補助し、もって中学校及び高等学校、地域のスポーツ団体等のスポーツの振興に寄与することを目的とする。

事業の概要

全国中学校体育大会及び全国高等学校総合体育大会の開催地である都道府県のうち、補助金の交付を申請する都道府県に対し、大会運営に要する経費の一部を国が補助する。大会運営に要する経費のうち、補助の対象科目は、諸謝金(競技役員等の謝金に限る)、旅費(選手旅費は除く)、褒賞費、消耗品費、賃金、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費とし、定額を補助する。

現状・課題

昭和60年度に開始した継続事業であり、スポーツ基本法に定められた国の補助事業である。全国中学校体育大会においては、夏季大会16競技、冬季大会4競技が実施され、全国高等学校体育大会においては、夏季大会30競技、冬季大会4競技が実施されている。大会運営に要する経費の一部を補助することで、中学校及び高等学校、地域のスポーツ団体等のスポーツの振興に寄与している。全国中学校体育大会の在り方については、今後、主催者等において見直しの検討が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.66億円0.66億円0.66億円0.66億円0.66億円0.66億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

支出先法人番号契約方式金額
長崎県4000020420000補助金等交付0.11億円
大分県1000020440001補助金等交付0.11億円
佐賀県1000020410004補助金等交付0.09億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.08億円
福井県4000020180009補助金等交付0.04億円
新潟県5000020150002補助金等交付0.04億円
北海道7000020010006補助金等交付0.04億円
石川県2000020170003補助金等交付0.03億円
富山県7000020160008補助金等交付0.03億円
長野県1000020200000補助金等交付0.03億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 スポーツの振興
施策:11ー1 東京大会を契機とした共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の実現

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1742)を加工。