一般会計事業番号 5812担当 スポーツ庁 競技スポーツ課開始 2017

先端技術を活用したHPSC基盤強化事業

スポーツ庁（競技スポーツ課）の事業。令和7年度当初予算 5.4億円（前年度 4.4億円）、令和8年度概算要求 6.3億円。主な支出先は独立行政法人日本スポーツ振興センター。

事業の目的

「第3期スポーツ基本計画（令和4年3月25日文部科学省策定）」に基づき、我が国のトップアスリートが、オリンピック・パラリンピック競技大会並びに各競技の世界選手権等を含む主要国際大会において過去最高水準の金メダル獲得数、メダル獲得総数、入賞数及びメダル獲得競技数等を実現できるよう、前身事業である「スポーツ支援強靭化のための基盤整備事業」で整備したハイパフォーマンススポーツセンターの選手強化基盤をより強固なものにする。

事業の概要

ハイパフォーマンススポーツセンターが行うスポーツ医・科学支援機能を、より強固で切れ目のないものにするべく、場所や時間を問わずに行うことができるコンディショニングサポートの実証研究、デジタル等の先端技術を活用した多様な支援手法の研究、パラ競技用具の研究を行う。また、新たにeスポーツに関する調査研究を「デジタル・映像技術を用いた支援方法の研究」から独立・発展させ、eスポーツ選手に対する支援手法の開発を目指す。

現状・課題

持続可能な競技力向上を図る上で、ハイパフォーマンススポーツセンターが提供するスポーツ医・科学支援の質の維持・向上は不可欠である。とりわけ、デジタル分野の先端技術の進展と応用はめざましく、強豪国（英、仏、豪等）ではこれらを活用した支援を充実し成果を挙げつつある。我が国においてもHPSCを中心に取り組んできた研究・支援等を更に一歩前に進め、他の強豪国に劣らぬ質の高い支援手法の開発・実装に速やかに取り組む必要がある。また、国際オリンピック委員会がオリンピズムの理念のもと推進しているeスポーツについて、我が国も他国に後れを取らないよう早急な対応が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 持続可能な国際競技力向上のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2025.03.14
• 第二期スポーツ未来開拓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2025.04.30
• スポーツ政策の推進に関する円卓会議 スポーツ庁 · 最終開催 2026.03.27
• 競技力強化のための施策に関する評価検討会 スポーツ庁 · 最終開催 2021.12.09
• 地域におけるスポーツ医・科学支援の在り方に関する検討会議 スポーツ庁 · 最終開催 2022.11.29

同じ施策の事業

政策：１１ スポーツの振興
施策：１１ー３ スポーツＤＸの推進、スポーツ団体の組織基盤の強化

• スポーツ・インテグリティ推進事業 0.28億円
• 日本スポーツ仲裁機構補助 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 「持続可能な国際競技力向上プラン」（令和7年3月26日スポーツ庁策定）
• 第3期スポーツ基本計画（令和4年3月25日策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5812）を加工。